マスク氏率いるスペースＸは、ＩＰＯを担当する金融機関に対して、極めて低い手数料率を要求している。ブルームバーグが伝えた。ただし、それでも主幹事の金融機関が受け取る報酬総額は約５億ドルに達する可能性がある。

　関係者によると、スペースＸは今月にも予定しているＩＰＯで７５０億ドルを調達する計画。引受手数料率は０．７５％未満となる方向で交渉が進んでおり、この水準は通常のＩＰＯと比べて極めて低い。それでも調達規模が過去最大級となるため、ウォール街にとっては史上有数の大型手数料案件となる見込み。

　主幹事はゴールドマン<GS>とモルガン・スタンレー<MS>で、計２３社の金融機関が案件に参加している。両銀は他の引受会社よりも大きな割合の手数料を受け取る見通し。なお、この数字は基本手数料のみで、追加の成功報酬などは含まれていない。

　一般的なＩＰＯでの引受手数料率は４ー７％程度となるが、大型案件ほど手数料率は低下する傾向がある。それでも通常は１％を上回るケースが多い。過去の大型ＩＰＯで最も低い水準の１つは、２０１０年のＧＭ<GM>再上場時の０．７５％だった。当時は金融危機後で、ウォール街が世論への配慮から低い手数料を受け入れた経緯がある。

　また、アリババ<BABA>は２０１４年の２５０億ドルＩＰＯで約３億ドルの引受手数料を支払った。サウジアラムコも海外上場を検討していた際には１％超の手数料が見込まれていた。スペースＸは企業価値約１兆８０００億ドルを目指していると報じられている。７５０億ドルの資金調達が実現すれば、過去最大のＩＰＯとなる可能性が高い。同社は従業員や経営陣の友人・家族向けに最大５％の株式を割り当てる計画も明らかにしている。

　一方、アンソロピックもＩＰＯに向けて非公開で登録書類を提出。また、アルファベット<GOOG><GOOGL>は８００億ドル規模の増資計画を発表。ＡＩ関連企業による大型資金調達案件が相次いでおり、ウォール街が短期間でどこまで投資家資金を集められるかが試される展開となっている。

株探ニュース