ベッセント財務長官は、トランプ大統領の肖像を入れた特別発行の２５０ドル紙幣構想を擁護した。ただし、現行の米国法ではこの措置は禁止されている。

　ワシントン・ポストは、「トランプ政権の当局者が、米建国２５０周年を記念する特別紙幣にトランプ大統領の肖像を掲載する案を推進している」と報じていた。米国では１９世紀以降、生存人物が紙幣へ登場した例はない。

　ベッセント長官はホワイトハウスでの会見で、「現職の米大統領を２５０周年記念紙幣へ載せることに不適切な点はない」と述べた。

　約１６０年前に制定された法律では、現職の公務員や生存人物を硬貨・紙幣へ掲載することは禁止されている。サウスカロライナ州選出のウィルソン下院議員（共和党）は昨年、トランプ大統領の肖像入り紙幣を可能とする法案を提出していた。ベッセント長官は「制限緩和を行うかは議会判断だ」と説明した。

　同規制は、公職者による自己宣伝防止を目的として導入された経緯がある。ベッセント長官は「財務長官として、米国の通貨には２つの原則がある。現在の生存人物を通貨へ載せることは禁止されており、また通貨には「Ｉｎ　Ｇｏｄ　Ｗｅ　Ｔｒｕｓｔ（われわれは神を信じる）」と記載されなければならないと説明。その上で、今回の構想は全て議会次第だと語った。

　また、議会承認前から財務省が紙幣印刷の準備を進めているとの批判についても擁護。長官は「われわれはあらゆる可能性に備えて準備している」と説明した。さらに、昨年７月のトランプ大型減税法案の準備作業を例に挙げ、「法律には従う」と強調した。

　今回の会見でベッセント長官は、産休中のレビット報道官の代理として登壇。代理登壇は、バンス副大統領、ルビオ国務長官に続き３人目となった。

株探ニュース