＊ビットコイン（ドル）（NY時間15:18）（日本時間04:18）
73349.19（-1796.52 -2.39%） 高75145.69　安72474.63
円建参考値 1168万2325円（-286132 -2.39%）

＊イーサ（ドル）
2016.16（-43.73 -2.12%） 高2059.89　安1964.77
円建参考値　32万1114円（-6965　-2.12%）

＊ＸＲＰ（ドル）
1.3233（-0.0055 -0.41%） 高1.3368　安1.2661
円建参考値 210.76円（-0.88　-0.41%）

　ＮＹ終盤に入ってもビットコインは上値が重い展開が続き、東京時間に続き、節目の７万３０００ドルを一時割り込んだ。トランプ大統領が「クラリティ法」への支持を改めて表明したものの市場の反応は鈍い。

　トランプ大統領は投稿で、米国を「世界の暗号資産の首都」と表現。デジタル資産の規制明確化を目的とした同法案への支持を強調した。しかし、ビットコイン価格は投稿直後に下げ止まったものの、その後に急落。一時７万２４７４ドルまで値を下げた。

　市場では、これまで相場をけん引してきた規制緩和への期待感がすでに織り込み済みとの見方が強い。現在は利益確定売りのほか、個人投資家の参加縮小、証拠金取引の解消、さらには法案成立が実際の資金流入に直結するかへの不透明感が重荷となっている。

　分析会社グラスノードによると、過去１５５日以内の短期保有者の平均取得コストは約７万８０００ドルとされ、現在の価格水準がこれを大きく下回っていることも投資家心理を冷え込ませている。

　機関投資家の動向を示す現物ＥＴＦの資金流出も顕著だ。米最大手ブラックロックの「ＩＢＩＴ」からは直近営業日で５億２０００万ドル超が流出。これは１月以来最大規模となる。

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）と仮想通貨交換業者ジェミニ・トラストの訴訟を巡る和解撤回の動きなど、業界内の個別材料はあるものの、相場全体の地合いを反転させるには至っていない。市場からは「投資家に諦めのムードが漂い始めており、大統領の口先介入だけで相場を動かすのは難しくなっている」との声も上がっている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース