中国の習近平国家主席による軍高官の粛清は、西側諸国にとって重要な連絡ルートを断ち切った。外部から人民解放軍への接触がいっそう難しくなるとの懸念が生じている。ブルームバーグが西側当局者の話として伝えた。

　今回の粛清では、人民解放軍の制服組トップである張又侠・中央軍事委員会副主席に対する当局調査の発表が注目を集めたが、西側当局者が直接的に懸念しているのは、同委員会委員の劉振立・統合参謀部参謀長の更迭の方だという。リスクを管理し、偶発的な衝突を防ぐ上で、劉氏は最も効果的なパイプ役だったという。

　当局者によると、劉氏（６１）は中国の他の高官とは異なり、西側との会談に前向きで、連絡の窓口を常に開けていた。関係がそれ以上のものだったとの示唆は一切ないと当局者は明言しつつ、劉氏は米国やオーストラリア、英国の代表者とも過去数カ月に会談していたという。

　張氏と劉氏の排除は同委員会に対する歴史的な粛清の総仕上げとも言える格好となった。中国国防省は２４日、張氏と劉氏の２人が「重大な規律および法律違反の疑い」で調査対象となっていることを発表したが、詳細な説明はなかった。

　今回の粛清により、同様の結果が身に降りかかるかもしれないとの不安から中国の軍幹部や外交官が西側との接触をいっそう警戒するようになるだろうと、西側当局者は指摘。これが西側と中国との関係で、リスクを増すだろうとの見方を示した。

　中国では董軍国防相が軍事問題で対外的な代表とされることが多いが、董氏は中央軍事委のメンバーではなく、実際の作戦指揮権も持たない。

　劉氏の更迭は、米戦争省（国防総省）が「中国との戦略的安定、ならびに衝突回避や緊張緩和」を後押しするため、軍同士の対話強化を支持する方針を示した新戦略文書を発表した直後でもある。

　日常的な軍事作戦全般を統括していた劉氏を調査対象とした中国の決定は、台湾侵攻を計画する場合の立案・実行能力に悪影響を及ぼし得る。様々な軍種を一体化し、有機的に機能させる中国人民解放軍の統合作戦能力強化の取り組みにも打撃となるだろう。統合作戦能力の強化は、中国軍が近代化する上で長年の課題とされてきた。

株探ニュース