明日はＦＯＭＣの結果発表があり、政策は据え置きが確実視されている。今回は経済見通しや金利見通し（ドット・プロット）の発表もない。注目はパウエル議長の会見となりそうだが、議長の進退を巡る議論が専門家の間で高まっている。

　今回は金融政策よりも政治に関する話題が中心になるとの見方も多い。背景には、議長が数週間前、ホワイトハウスが利下げを迫るために法的圧力をかけているとして、異例の強い言葉で批判したことがある。

　これまでトランプ大統領の批判を受け流してきた議長が反撃に転じたことで、政権とＦＲＢの緊張関係や、議長として今後どう振る舞うのかに注目が集まっている。

　エコノミストは「政治面の質問が集中すると見ている」と述べた上で、「議長は１月１１日に、ＦＲＢ本部改修工事を巡る自身の議会証言に関連し、トランプ政権が刑事捜査を開始したことを明かし、利下げを迫るための口実だと反発したが、議長が不当な圧力に我慢の限界に達している」との見方を示した。

　ただし、会見では、非経済的問題については用意した発言に留め、これ以上ホワイトハウスとの緊張を高めない可能性が高いとも見られている。

　今回の発言を受け、５月に議長の任期が切れた後も、理事としてＦＲＢに留まるかも焦点となっており、２０２８年１月まで理事として残ることは可能だが、独立性への圧力を受け、任期延長や後任承認までの留任を指摘する声も出ている。

　一方、理事残留は望ましくないとの見方も強く、トランプ大統領自身はパウエル議長がＦＲＢに残れば、“非常に不満だ”と述べていた。


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