米国では、かねてから旺盛なM&A(合併・買収)活動が行われている。M&Aは「時間を買う経営戦略」とも呼ばれ、急激な企業拡大を可能とする。経営環境の変化などへの対応にも有効で、米国企業が世界で競争力を高める大きな要因となってきた。アルファベット(※グーグルを運営)やメタ・プラットフォームズ(※フェイスブック、インスタグラムを運営)、アマゾンをはじめとする主力IT企業なども積極的なM&Aを行っている。また、デジタル革命に乗り遅れることを恐れる伝統的な企業も企業買収を活発化させており、M&A金額は高水準で推移している。M&Aの影の主役を演じるのが、世界トップの実力を誇る米国の投資銀行だ。M&Aの活発化は、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、JPモルガン・チェースなどに活躍の場をもたらしている。