電力会社は、ガス会社や上下水道などの公益企業とともに、株式市場では「ユーティリティ(Utility)銘柄」と呼ばれる。電力は産業活動、人々の日常生活において欠かせない基盤エネルギーであり、着実な需要を背景に電力会社の業績には安定性がある。景気後退期には強い下値抵抗力を発揮するディフェンシブ・ストックとして注目を集めやすい特徴を持つ。また、規制下で投下資本に対して一定の報酬率が認められているため安定したキャッシュフローを確保しやすく、高配当利回り銘柄も少なくないなど、長期投資に向くセクターと言える。加えて、金利低下局面では、資本集約型の電力会社は利払い負担の減少と相対的な配当利回りの魅力向上により株式市場での関心が高まる傾向がある。脱炭素化の流れを受けて、電力業界では太陽光や風力発電など再生エネルギーへのシフトが進む一方、電力の安定供給の観点からCO2(二酸化炭素)を排出しないベースロード電源として原子力発電を見直す動きもみられる。特に近年、生成AI(人工知能)の急速な普及を背景に、世界的に大規模データセンターの新設・増設が進んでいる。膨大な計算処理能力の実現と常時稼働を特徴とするデータセンターの消費電力は極めて大きく、需要急増による電力需給の圧迫を懸念する声も高まっている。生成AIの活用は国や産業の競争力を左右するとの認識が広がるなか、今後急増が見込まれる電力需要を賄える安定供給体制(送電網の近代化や原子力発電を含む電源の最適化)を築けるかが、電力会社のみならず米国にとっても重要な政策課題となっている。