米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ減速や米景気の陰りを示唆する経済指標が現れたことを受け、2024年9月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、2020年3月以来4年半ぶりとなる利下げに踏み切った。その後、同年11月、12月と利下げを重ねたが、2025年に入ると7月のFOMCまで5会合連続で政策金利を据え置いていた。この背景には、トランプ政権の関税政策によるインフレ率上昇への警戒があったが、政権側の利下げ圧力が高まる中、労働市場の弱含みを受けて9月の会合では9カ月ぶりに政策金利を0.25%引き下げ、続く10月、12月の会合もそれぞれ0.25%の利下げを実施した(2026年1月、3月の会合では据え置きを決定)。政策金利の引き下げは景気後退を警戒している面もあり、金利低下局面の株式市場では生活防衛色の濃いディフェンシブ銘柄が買われやすくなる傾向がある。また、金利低下は有利子負債の大きな企業が多い不動産やローンに絡む住宅企業などにはメリットとなる。このほか、相対的に高利回り銘柄が優位となり、見直されることが多い。