米国は世界最大の軍事費を支出する軍事大国であり、その規模は世界の軍事費総額の4割を占める。海洋進出を推し進める中国との覇権争いが活発化するなか、超大国である米中両国の軍事費はともに膨張傾向にある。湾岸戦争で巡航ミサイルなどハイテク兵器の威力を世界に誇示した米国だが、軍備の近代化に注力する中国の動きもあり、無人爆撃機やロボット兵器、AI(人工知能)の活用など兵器開発におけるハイテク化は新たなステージを迎えている。そのなか、2022年2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え、2023年10月のイスラム組織「ハマス」によるイスラエル攻撃、これに対抗したイスラエルによるガザ侵攻など、地政学リスクの高まりを受けて世界的に防衛力強化の動きが目立つ。米国は世界最大の兵器輸出国であり、世界の軍事関連企業の売上高上位を米国企業が多数占めている。なお、2025年1月に発足したトランプ第2次政権では、コルビー国防次官が日本に対し防衛費の支出を国内総生産(GDP)比3%、台湾には10%以上への引き上げを求める発言を行っている。また、トランプ大統領はNATO(北大西洋条約機構)に対しても加盟国が基準とする2%を5%に引き上げるべきと主張。NATOは同年6月、2035年までに国防費支出目標としてGDP比で5%を国防費や関連投資に充てることを決定した。在外米軍の負担軽減を視野に入れて圧力を強めるトランプ政権の動きは、西側陣営の防衛力強化の流れを加速する可能性があり、今後の展開に注目したい。