米証券大手チャールズ・シュワブが2019年10月、株式取引の売買手数料の無料化に踏み切り、これにTDアメリトレードやEトレードが追随し、価格破壊の大波が資産運用サービスに押し寄せている。収益環境の悪化はチャールズ・シュワブによるTDアメリトレードの買収発表など業界を大型再編に突き動かしている。こうしたなか、ゴールドマン・サックスなどは収益の多角化を目指し、富裕層向け資産運用ビジネスの強化を進めている。米国のボストン・コンサルティング・グループでは富裕層を100万ドル以上の金融資産を持つ層とするが、米国は富裕層の数で世界首位にある。長期にわたる景気拡大に伴い拡大が期待される富裕層向けビジネスは、その収益性の高さもあって競争は厳しい。また、富裕層向けビジネスにおいては、顧客との間の強固な信頼醸成といった特殊な要因も鍵を握る。富裕層向けビジネスに注目するのは、資産運用業界だけではない。中国をはじめ新興国における富裕層の台頭もあって、高額消費関連や富裕層に特化したサービスを提供する企業などへの注目も高まっている。