国家を主役に展開されてきた宇宙開発に、民間主導の新たな風が吹いている。宇宙産業は衛星打ち上げや宇宙旅行事業、さらに軍事関連などにも絡み、今後の高い成長が期待されている。米テスラを率いるイーロン・マスク氏は、自身が創設したスペースXで宇宙開発を進めている。また、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏や英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏といった著名起業家が相次いで「宇宙旅行」を成功させた。2024年2月には米民間企業インテュイティブ・マシーンズが開発した無人月着陸船「ノバC」が月着陸に成功し、民間企業として初の偉業を成し遂げている。米国としてもアポロ17号以来、52年ぶりの月着陸となった。米国は2028年に再び宇宙飛行士を月面に送る「アルテミス計画」を推進している。NASA(米航空宇宙局)が主導する同プロジェクトでは日本を含む国際パートナー、スペースXやブルーオリジンなどの民間企業が協力し、月面での探査・開発や拠点の構築を進め、火星探査への橋頭堡確保を視野に入れる。2030年までに有人月面着陸を目指す中国のほかロシアなども積極的に宇宙開発に乗り出しており、宇宙は安全保障の観点からも重要性が増している。宇宙産業は21世紀の巨大ビジネスに成長するとの期待は強く、2026年6月にナスダックに上場したスペースXは、株式公開により750億ドルを調達し史上最大規模のIPOとなった。