日本のような国民皆保険制度を採用していない米国では、多くの国民は民間の保険会社の保険を中心に加入する。65歳以上の人や障害者のための公的保険の「メディケア」や低所得者のための医療給付制度「メディケイド」があるが、医療保険に入っていない無保険者も多く大きな社会問題となっている。米国の医療保険制度は、大統領選などにおける政策テーマともなっており、米国の医療保険会社の株価は政治の影響を受けやすい特徴がある。アマゾンがバークシャ・ハサウェイ、JPモルガンとともに従業員の健康保険を管理する新会社を設立したことなども話題を集めた。関連銘柄は、医療保険最大手のユナイテッドヘルス・グループ、同2位のアンセム、薬剤給付管理(PBM)など管理医療を手掛け医療保険大手のエトナを買収したCVSヘルス、ヒューマナなど。