米国の住宅産業の裾野は広く、経済全体への影響も大きい。住宅の建設では、木材やセメント、鉄鋼など建設資材に需要をもたらすだけでなく、家具や家電、自動車といった耐久財への買い需要も喚起するため、景気の押し上げ効果が大きい。このため、住宅着工件数などの関連指標は高い関心を集めている。新型コロナウイルスの感染拡大期には巣ごもり需要で、住宅販売が伸びるなど追い風を受けた。足もとの米国では住宅の供給不足を背景に住宅価格・家賃が高騰しており、過去数十年で最悪とされる住宅難の状況にある。特に低中所得者層・高齢者層への打撃が大きい住宅危機への対応は、2024年の米国大統領選挙でも争点となった。大統領選に勝利したトランプ氏は住宅ローン金利の引き下げや税制優遇、連邦政府の土地の住宅開発への開放など、規制緩和による住宅取得支援を打ち出していた。今後、供給不足解消に向けた施策が進められていくとみられ、住宅関連企業には追い風となりそうだ。