米国の住宅産業の裾野は広く、経済全体への影響も大きい。住宅の建設では、木材やセメント、鉄鋼など建設資材に需要を与えるだけでなく、家具や家電、自動車といった耐久財への買い需要も喚起するため、景気の押し上げ効果が大きい。このため、住宅着工件数などの関連指標は高い関心を集めている。新型コロナウイルスの感染拡大期には巣ごもり需要で、住宅販売が伸びるなど追い風を受けた。足もとの米国では住宅の供給不足を背景に住宅価格・家賃が高騰しており、過去数十年で最悪とされる住宅難の状況にある。特に低中所得者層・高齢者層への打撃が大きいこの住宅危機については、2024年の米国大統領選挙でも大きな争点となっており、民主党候補のハリス副大統領、共和党候補のトランプ前大統領はともに住宅取得支援策を打ち出している。ハリス氏は初めて住宅を取得する人への頭金2万5000ドル支給や、安価なスターター住宅を手掛ける建設会社への税優遇支援などで、大統領任期の4年間で300万戸の住宅を供給するとともに、住宅価格の抑制を目指す。一方、トランプ氏は住宅ローン金利の引き下げや税制優遇、連邦政府の土地の住宅開発への開放など規制緩和による住宅取得支援を明らかにしている。大統領選の勝者は現段階では予断を許さないが、いずれが大統領の座についても住宅危機の解消は喫緊の課題であり、支援策による関連業界へのインパクトは大きくなりそうだ。