暗号資産(仮想通貨)は、インターネット上でやりとりできるデジタル通貨のこと。国家が価値を保証する法定通貨に対し、中央銀行のような公的な発行体や管理者なしで存在し得るため、多くの種類の暗号資産が存在する。決済機能を有し、日本円や米ドルなどの法定通貨と専門の取引所で相互に交換することも可能。ブロックチェーン技術を基盤とし、電子的に記録され移転できるといった特徴を持つ。暗号資産の信用が、国家などの裏付けを持たないにもかかわらず維持されているのは、暗号理論に裏付けされた取引の安全性確保、偽造防止の仕組みなどによる。ビットコインなどの暗号資産は2017年から2018年にかけ価格が急伸し一大ブームを巻き起こしたが、その後も急騰と急落を繰り返すなど値の荒い展開が続いている。2024年3月にはビットコインを運用対象とする現物上場投資信託(ETF)の米国での取引開始や米利下げ観測の高まりなどを背景に、ビットコインは7万ドルの大台を突破。その後も「米国を仮想通貨の首都、ビットコインの超大国にする」と主張してきたトランプ大統領への期待感に加え、米国債格下げを背景に「無国籍通貨」のビットコインに資金が流入し、2025年7月には12万ドルを超え史上最高値を更新した。暗号資産推進派のトランプ大統領を巡る思惑とともに、暗号資産に対する投資家の関心は熱を帯びている。