2019年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱で米国では一時大量の失業者が発生したが、政府や金融当局の積極的な経済対策や金融緩和策により21年にかけ経済は回復基調を強め、同時に失業率が低下するなか、一転して人手不足の様相を強めている。人手不足は賃金上昇を通じて、インフレ懸念を高めることにもつながるだけに、その動向からは目が離せない。米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策の目的には、「物価安定」に加え「完全雇用」が挙げられるなど、雇用対策は米国の政策面での重要課題とされている。人手不足の緩和に向けては、求人活動の活発化や人材派遣業の活用などが見込まれる。また、工場の無人化に向けたファクトリーオートメーション(FA)の推進やロボットの活用なども活発化しそうだ。更に、物流の人手不足対策として、米国の小売大手企業では自動運転を活用して、無人トラックでの食品や日用品配送などを行う動きを模索する動きが強まっている。コロナ禍から経済活動再開に向けた動きが活発化するとともに、米国では人手不足が問題となってきた。求人広告や人材派遣、自動運転などの需要が高まるとみられている。