世界経済の分断化の流れが強まるなか、製造工程を中国から米国に戻すリショアリング(国内回帰)の動きが活発化している。特に半導体やコンピューター、電気自動車(EV)などの分野で米国内での工場建設が活発化しており、これまでの生産拠点を海外に移すオフショアリング(海外移転)から流れは逆転している。大きなきっかけとなったのが、2021年に「インフラ投資・雇用法(IIJA)」が成立したことだ。同法には、バイ・アメリカン規制が適用されており、米国内で製造する企業に対して多額の補助金がつけられた。その後、2022年8月に米国の半導体産業を支援する「CHIPS・科学法」が成立。これら政策面での後押しを背景に、海外企業も加わる格好で、米国で工場建設のラッシュが起きている。2025年1月20日に大統領に就任したトランプ氏は選挙期間中に、輸入品には高関税を課す一方で、海外企業の製造拠点の誘致を狙い、低税率かつ規制を緩和した「特区」を設ける構想を明らかにしており、今後も海外から自国への製造拠点の移転を推し進める構えだ。米中対立による世界的なサプライチェーンの再構築も追い風となり、インフラ投資に絡んだ建設需要のほか、電気設備や工場自動化、運輸など幅広い分野でリショアリング関連の需要拡大が見込まれている。