2020年の米大統領選挙で民主党候補のジョー・バイデン氏が共和党候補のドナルド・トランプ氏を破り、第46代大統領に就任した。バイデン政権は「環境」重視の政策を掲げており、トランプ前政権が脱退を宣言したパリ協定に対して、就任初日に復帰手続きを開始する大統領令に署名した。2050年までに温室効果ガスの排出も実質ゼロとする方針で、インフラの刷新やクリーン技術の開発支援などを行う。ヘルスケアに関しては、オバマケアの拡充や新たな公的医療保険制度の創設が見込まれている。老朽化した道路や橋を整備する総額約110兆円規模のインフラ投資法案は2021年11月に下院で可決、いよいよ実現に向けて動き出す。また、バイデン政権の下ではESG(環境・社会・企業統治)投資への流れも強まるとみられている。