米国では、道路や橋梁、上下水道設備などのインフラ設備の老朽化が深刻な問題となっており、設備の更新に向けた需要は強い。財政負担が増し赤字拡大につながるとの慎重な見方も少なくないものの、景気刺激策としてインフラ投資に期待する声は強い。2020年11月の米国大統領選挙でトランプ氏を破って大統領に就任した民主党のバイデン氏も、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気の回復を図るためにインフラ投資を積極的に推し進めようとしている。特に、米国では2022年8月に「インフレ抑制法」と呼ばれる「歳出・歳入法」が成立した。同法はインフラ投資の活発化をもたらす内容を含んでおり、今後のインフラ投資需要の盛り上がりが期待されている。