米国では、道路や橋梁、上下水道設備などのインフラ設備の老朽化が深刻な問題となっており、設備の更新に向けた需要は強い。財政負担が増し赤字拡大につながるとの慎重な見方も少なくないものの、景気刺激策としてインフラ投資に期待する声は強い。こうしたなか、2021年にバイデン政権下で成立した超党派インフラ法(インフラ投資・雇用法:IIJA)に基づく公共投資の着工・支払いが本格化する局面に入る。加えて、AI(人工知能)・データセンター拡大に伴う電力網や通信網への投資、トランプ政権が推し進める製造業の国内回帰に伴う民間設備投資の増加などが重なり、インフラ需要は多層的な拡大をみせている。このようにインフラ関連は、公共・民間の両面から安定的かつ中期的な成長が見込めるテーマとして位置づけられよう。