上海で開催された「世界人工知能大会（ＷＡＩＣ）」は、猛烈な熱気と大勢の来場者に包まれ、ＡＩ分野における中国の急成長と存在感を世界に強く見せつける場となった。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

　会場にはサッカー場約２０面分ものスペースに、自立型ロボットや日常生活に応用されるＡＩ搭載製品が多数展示された。

　米国による先端半導体の輸出規制が続く中、中国は実力を誇示している。初日にはムーンショットＡＩが新モデルを発表して市場に衝撃を与え、そのわずか２日後にはアリババ<BABA>がそれを上回るモデルを発表するなど、激しい開発競争が繰り広げられた。

　中国製ＡＩモデルは運用コストの低さやオープンソース化を武器に、米国市場を含む世界中で利用を拡大させている。これは過去にスマートフォンや電気自動車（ＥＶ）の分野で中国が市場シェアを獲得してきた構造と重なる。

　米国側には、中国企業が米国製モデルを学習に利用する「敵対的蒸留」を行っているとの警戒感もあった。しかし、中国の最新モデルが米国の主要モデルをベンチマークテストで上回る事態も起きており、専門家からは「中国の急進は単なる蒸留技術だけでは説明できない」との指摘も上がっている。

　現在、中国政府は「ＡＩプラス」政策を掲げ、２０３０年までに経済活動の９０％でＡＩを活用する目標を追う。展示会では複雑な業務を自動化するエージェント型ＡＩや、強固な製造業のサプライチェーンを背景にしたロボット技術が脚光を浴びた。家事ロボットの動きには依然としてぎこちなさが残り、実用化には課題も残るものの、現実社会へのＡＩ展開において中国が着実に優位性を高めている実態が浮き彫りとなった。

株探ニュース