国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界経済を支えるディーゼル燃料の供給不足は、２０２７年に入っても長期間続く見通しとなっている。物流や国際貿易、工業生産を支えるディーゼル燃料は、ここ数カ月に渡り供給がひっ迫している。これに伴うディーゼル価格の急騰は、鉱業や農業、建設、商品輸送などのコストを押し上げ、インフレ圧力を強める恐れがある。

　ＩＥＡは最新の月報で、主要生産地域である中東とロシアからのディーゼル燃料の純輸出量が、先月は前年同月比で６０％超減少したと指摘。秋の製油所の定期保守に加え、冬場に向けた需要の増加も供給ひっ迫に拍車をかけている。さらに、タンカー運賃の急騰が欧州やアジアの製油所の精製マージンを圧迫しているという。

　ＩＥＡは、こうした製油所が生産量を削減すると予想しており、ディーゼル燃料の供給不足が一段と深刻化する可能性がある。

　ディーゼル価格の高騰を抑えるための取り組みも進められている。Ｇ７は今月初め、ディーゼル燃料を優先し、石油備蓄から原油と石油製品を合わせて１億バレル放出することで合意した。また、トランプ大統領は先週、ロシアとの間でディーゼル燃料の供給に関する合意に達したと明らかにした。

　ただ、アナリストらは、中東やロシアからの供給が回復しなければ、こうした措置による価格抑制効果は一時的なものにとどまると指摘している。世界のディーゼル燃料の在庫は依然として低水準にあり、備蓄放出による当面の効果が薄れれば、市場は再び供給ひっ迫に直面するとの見方を示している。

株探ニュース