（NY時間10:50）（日本時間23:50）
シティグループ<C>　132.74（-1.54　-1.15%）
コインベース<COIN>　192.56（-2.55　-1.31%）

　シティグループ<C>は、大口法人顧客が顧客から米ドルなど法定通貨に連動するステーブルコインによる支払いを受け入れられるようにするため、暗号資産交換業大手のコインベース<COIN>と提携した。米議会で暗号資産関連法案が停滞するなど規制面の不透明感が残るなかでも、伝統的な銀行システムとデジタル資産を結ぶ金融インフラの統合が着実に進んでいる。

　今回の提携により、シティの多国籍企業をはじめとする法人顧客は、同社の加盟店向け決済サービスを通じてステーブルコインでの決済受領が可能になる。コインベースが決済インフラとブロックチェーン技術を提供し、ステーブルコインを法定通貨へ自動的に換金。シティは取引銀行として最終的な資金決済を担う構造だ。

　一方、コインベースの決済顧客もシティの銀行機能を利用できるようになる。預託された現金は自動的にドル連動型ステーブルコインへ交換されてコインベース上で保管され、現在は年３．７５％相当の利回りが得られる仕組みも用意される。

　シティのサービス部門責任者は提携の狙いを「法定通貨に依存する従来の経済活動とデジタル資産をシームレスに結び付けることにある」と強調し、「パズルを完成させる重要なピースだ」と評した。コインベースの法人部門責任者も、従来の銀行システムから離れることなくドルとステーブルコインの相互交換が可能になることで「国境を越えた決済をより速く、安く、円滑にできる」と期待を寄せる。

　シティは併せて、独自ブロックチェーンを活用し、２４時間即時で資金移動が行える「トークン・サービス」の提供地域を日本とＵＡＥへ拡大した。これにより利用可能な国・地域は米国を含め７カ所に広がる。

　銀行業界ではブロックチェーン技術の取り込みが加速している。シティやＪＰモルガン<JPM>などは来年、トークン化預金システムの立ち上げを計画するほか、シティは約２０社とのステーブルコイン共同発行や、ブロックチェーン上での未公開株取引事業など多角的な取り組みを推進している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース