米国では実質所得の減少を背景に消費者の慎重姿勢が強まっており、大手小売企業の業績への下押し圧力が意識されている。

　前日に米大手証券が主催したコンファレンスで、ダラー・ゼネラル<DG>のバソスＣＥＯは、あらゆる所得層の消費者が必要な時に必要な分だけ購入する傾向を強めていると指摘。買い物の回数は増えているものの、１回当たりの購入額は減少しており、中間層から中上位所得層でも低所得層に近い購買行動が見られるという。

　家計の購買力も弱まっている。米商務省経済分析局（ＢＥＡ）によると、第２四半期の実質可処分所得は前年同期比０．１％減少し、２０２２年以来初めてマイナスとなった。

　ウォルマート<WMT>も直近の決算で市場の期待を下回る見通しを示した。レイニーＣＦＯは、消費環境について「２月時点よりも軟調になっている」との認識を示している。

　株価にも消費環境への警戒が表れており、ウォルマート株は５月高値から約２０％下落。米小売株で構成するＳＰＤＲ・Ｓ＆ＰリテールＥＴＦ<XRT>も８月４日の高値から約１０％下落している。

　ＦＲＢは本日、利上げを実施すると予想されている。金融引き締めによってインフレ圧力が和らぎ、長期金利の低下に繋がれば消費者や小売企業への負担軽減が期待される一方、物価や金利が高止まりすれば、米消費を取り巻く厳しい環境が続く可能性がある。

株探ニュース