米国では政策金利が４％に上昇し、１０年債利回りも５％を明確に上回る可能性が意識されている。しかし、それを株式市場はこれまでのところ比較的冷静に受け止めている。Ｓ＆Ｐ５００は年初来で１１％上昇し、米国を除く世界株式指数もドルベースで１２％高となっている。これについてストラテジストは以下のように論じている。

　株価の底堅さは、米１０年債利回りが年初から約０．８％ポイント上昇し、来夏に到達すると見込まれるＦＦ金利のターミナルレート（最終到達点）の予想が従来の３．０９％から４．５６％へ大幅に切り上がる中でも続いている。さらに予想外のエネルギー価格ショックにも耐えてきた。

　金利やエネルギー高で、投資家が株式を以前ほど高評価しなくなり、バリュエーション指標は過去１年間で大きく低下。それでも株価が過去の同程度のバリュエーションの調整局面よりも底堅い最大の理由は、企業利益の拡大にある。特にＡＩへの巨額投資を背景に、Ｓ＆Ｐ５００とＩＴ・ハイテク銘柄の向こう１２カ月の予想ベースの利益は異例のペースで上方修正されている。

　このため、金利上昇の影響で株価収益率（ＰＥＲ）が低下しても、利益が予想通りに伸びる限り株価への影響は吸収可能だという。

　より大きなリスクは、金利上昇そのものではなく、金融引き締めによって、予想されている利益成長が実現しなくなることだ。ＦＲＢの引き締めがＡＩ投資を止めるほど強まれば別だが、そのためには複数回の利上げが必要になるとの見方。

　一方、ＡＩ大手の設備投資が金利上昇によって抑制されることを歓迎する投資家も少なくない。９月の機関投資家調査では、「企業が投資し過ぎている」と回答した割合が過去最高となった。長年、企業の投資不足が問題視されてきた状況からは大きく変化している。

　金融環境も依然として緩和的。現在の金融環境は歴史的に見てもかなり緩い水準にあり、少なくとも１回の利上げを市場が吸収する余地は大きいことを示している。機関投資家調査でも、現在の金融政策は刺激的過ぎるとみる回答が大多数を占めた。

　こうした状況を踏まえると、今回のＦＯＭＣで予想される利上げそのものよりも、ウォーシュ議長の会見から今後どの程度の追加引き締めが示唆されるかが株式市場にとって重要になりそうだ。特に金利上昇が企業利益やＡＩ投資を圧迫する水準まで金融環境を引き締めるのかが焦点となる。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース