米国と中東諸国の当局者は、イランが地下施設や備蓄部品を活用し、弾道ミサイルの生産を再開したことを明らかにした。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

　米・イスラエル両軍は２月末の開戦以降、イランのミサイル能力を劇的に削いだとしてきたが、戦果が徐々に減殺されている恐れが出てきた。当局者によると、イランは南東部ホジルなどの地下拠点で、発射直前に燃料を注ぐ液体燃料式と、即時発射可能な固体燃料式の双方の組み立てを進めている。開

　戦初期にミサイル・工業施設へ激しい攻撃を受けたものの、新たな地下組み立て施設の建設に着手したほか、衛星画像では崩落した地下基地トンネル入口へのアクセス回復など、拠点の急速な復旧が確認された。地下の保管兵器が良好な状態で残存している可能性も指摘される。

　ただ、生産規模は開戦前を下回る。工業施設の損傷に加え、海上封鎖で固体燃料の原料や部品の輸入が困難となっており、現状は既存の在庫部品による組み立てが中心。米国防総省は産業基盤を最大９０％破壊したと強調するが、米当局者は、６月中旬にホルムズ海峡開放や停戦協議へ向けた予備合意が成立した後、低水準ながら生産が再開されたとみている。

　イランは開戦前、完成済みの弾頭や誘導システム等を大量に備蓄していたとされる。稼働可能な地下施設と部品在庫次第では、新たに数百～数千発が組み立てられるとの見方もある。イランは在庫減に伴い攻撃規模を縮小してきたが、依然として数千発を保有すると推計される。１０日にはヨルダンの米軍駐留基地へ大規模なミサイル攻撃を果たすなど、脅威は根強い。

　液体燃料用の化学施設や固体燃料用ミキサーの損壊など本格回復への課題は多いものの、ミサイルインフラは分散されており短期間での再建が可能とされる。イランのミサイル能力を完全に無力化する難しさが改めて浮き彫りとなった形。

株探ニュース