2026年9月11日 5時30分
前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―
■大和自 <9082> 2,537円 (+500円、+24.6％) ストップ高
大和自動車交通 <9082> [東証Ｓ]がストップ高。9日取引終了後、大和ハウス工業 <1925> [東証Ｐ]との資本・業務提携を発表した。大和ハウスの知見を生かし、保有する不動産の有効活用を図る狙いがある。既存不動産の価値向上や将来的な再開発・高度利用の検討を進めていく。第三者割当増資により、大和ハウスに対して49万100株（増資後の持ち株比率9.76％）を割り当てる。材料視した買いが膨らんだようだ。
■ヴィッツ <4440> 2,570円 (+500円、+24.2％) ストップ高
ヴィッツ <4440> [東証Ｓ]がストップ高。車載ソフトウェアを手掛けていることから自動運転関連として物色人気を集めているほか、研究テーマ「フィジカルAIの社会実装を加速させる安全安心保証技術及びセキュリティ対策技術の研究開発」が中小企業庁の事業に採択されたと8日に発表したことが買いに拍車をかけたようだ。また、同社は10日午後0時30分ごろ、パナソニック ホールディングス <6752> [東証Ｐ]傘下のパナソニック コネクトとの協業強化により、製造DXとフィジカルAI向けロボット統合ソリューションの提供を開始すると発表。ロボット導入前の動作確認やレイアウト検討を仮想空間上で行うことができ、製造現場における導入時の手戻り削減や立ち上げ期間の短縮につながるという。
■モダリス <4883> 43円 (+7円、+19.4％)
モダリス <4883> [東証Ｇ]が急騰。10日、同社が開発し出願していた「DMPK遺伝子を標的とした筋ジストロフィーの治療方法」に関して、米国特許商標庁から特許査定の通知を受け取ったと発表しており、これを好感した買いが入った。同特許は、同社独自のエピゲノム編集技術CRISPR-GNDMを用いた筋強直性ジストロフィー1型（DM1）に対する治療薬候補「MDL-202」に関連するもので、米国において同発明が特許査定を受けたことは、CRISPR-GNDMを用いたDM1治療アプローチの知的財産基盤を強化するとともに、MDL-202の将来的な事業価値を保護する上で重要な意味を持つものとしている。
■エアトリ <6191> 923円 (+150円、+19.4％) ストップ高
東証プライムの上昇率2位。エアトリ <6191> [東証Ｐ]がストップ高。10日の寄り前に、26年9月期の連結業績予想について、最終利益を6億円から19億5000万円（前期比9.6％増）へ上方修正し、あわせて未定としていた期末一括配当予想を160円（前期10円）としたことを好感した買いが流入した。エアトリ旅行事業は成長鈍化・競争激化があるものの、エアトリ旅行事業に続く各事業セグメントがそれぞれ好調に推移し、順調に利益の積み上げを継続していることに加えて、従来予想では既存・新規事業での成長投資や非連続的な成長のためのM＆Aや資本業務提携、決算での減損損失などの計上を見込んでの業績予想としていたが、足もとまでのそれぞれの進捗や今後の見通しなどを踏まえて修正した。
■アピリッツ <4174> 1,018円 (+150円、+17.3％) ストップ高
アピリッツ <4174> [東証Ｓ]がストップ高。9日の取引終了後に、27年1月期の連結業績予想について、営業利益を2億2800万円から4億6200万円（前期3億900万円の赤字）へ、最終利益を1億1400万円から2億1700万円（同4億6500万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。売上高は108億4300万円（前期比8.9％増）の従来見通しを据え置いた。ただ、Webソリューション事業における原価圧縮が進んだことに加えて、推しカルチャー＆ゲーム事業においてもコスト最適化が進捗し上期の売上総利益が計画を大幅に上回っており、これを反映させた。
■エニーカラー <5032> 3,240円 (+385円、+13.5％)
東証プライムの上昇率3位。ＡＮＹＣＯＬＯＲ <5032> [東証Ｐ]が4日ぶり急反騰。9日の取引終了後、27年4月期第1四半期（5-7月）の単独決算を発表した。売上高が当初想定の156億円から166億2000万円（前年同期比5.4％増）、営業利益が56億9000万円から63億9000万円（同8.8％減）で着地しており、好感した買いが集まった。売上高は音楽CDが当初想定から大きく上振れたコマース領域をはじめとする各領域で従来見通しを超えた。同時に取得総数280万株（自己株式を除く発行済み株式総数の4.67％）または取得総額70億円を上限とする自社株買いを行うと開示しており、株価の支援材料となった。取得期間は9月10日から来年4月30日までとし、東京証券取引所における市場買い付けを実施する。
■Ｈｍｃｏｍｍ <265A> 808円 (+92円、+12.9％) 一時ストップ高
Ｈｍｃｏｍｍ <265A> [東証Ｇ]が4日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。開発を進めているAI異常検知ソリューション「FAST-D」による漏水監視システムについて、車両通過時にマンホール内の漏水判定データを収集する「ドライブバイ方式」を新たな検証手法として導入すると発表しており、好材料視された。滋賀県守山市との実証を通じて、水道管や地理空間データなどを活用した広域的な漏水リスク分析と、独自の音響解析AI「FAST-D」による漏水音判定を組み合わせることで、漏水リスクの高い地点を絞り込み、現地で漏水箇所を特定する手法の検証を進めてきたが、その結果、AIによる広域分析及び漏水音判定の有効性を確認したことから、次の段階として漏水を「探す」点検型の運用から、高リスク地点を継続的に「見守る」予防保全型の漏水監視への展開を進めるという。日常的に地域を走行する物流車両などを活用し、車両通過時にマンホール内の端末から漏水判定データを取得する「ドライブバイ方式」を導入し、実用化に向けた検証を進めるとしており、複数の大手運送会社と協議を開始した。なお、同件が26年12月期業績に与える影響は軽微としている。
■トビラシステ <4441> 1,568円 (+147円、+10.3％)
トビラシステムズ <4441> [東証Ｓ]が4日ぶり急反騰。10日正午ごろに、26年10月期の期末一括配当予想を20円から40円（前期21円30銭）に増額修正したことが好感された。12月1日に設立20周年を迎えることを記念して20円の記念配当を実施する。同時に発表した第3四半期（25年11月-26年7月）単独決算は、売上高26億3600万円（前年同期比27.1％増）、営業利益7億5500万円（同0.6％減）、純利益5億1600万円（同0.1％増）だった。セキュリティー事業が安定成長したことに加えて、ソリューション事業で、トビラフォンBizシリーズの販売台数、トビラフォンCloudの課金ID数がいずれも四半期ベースで過去最高を更新したことが寄与した。なお、26年10月期通期業績予想は、売上高33億6600万円（前期比20.0％増）、営業利益7億8500万円（同12.7％減）、純利益5億3100万円（同15.1％減）の従来見通しを据え置いた。
■網屋 <4258> 5,180円 (+400円、+8.4％)
網屋 <4258> [東証Ｇ]が5日続急伸。同社は10日、東宝 <9602> [東証Ｐ]グループのＴＯＨＯシネマズに対して、米ユビキティ <UI> の日本正規代理店として、UniFiシリーズのネットワーク機器の提供及び導入支援を行ったことを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。UniFiシリーズは、ユビキティが提供する統合型ネットワークプラットフォーム。ＴＯＨＯシネマズは、全国72劇場に業務用Wi-Fi環境を整備し、現場業務の効率化とネットワーク機器の一元管理を実現したという。
■日本マイクロ <6871> 13,620円 (+860円、+6.7％)
東証プライムの上昇率7位。日本マイクロニクス <6871> [東証Ｐ]が続急伸。同社は 半導体の検査に用いるプローブカードを手掛けている。10日、台湾メディアのDIGITIMESがAIチップ向けのテストに用いるプローブカードなどの需給がひっ迫していると報じた。サプライチェーン関係者の話として、エヌビディア <NVDA> がプローブカードとテストソケットの生産量の確保を目的に価格引き上げに動いたと伝えており、日本マイクロの株価の支援材料となったようだ。
■ロボペイ <4374> 2,547円 (+139円、+5.8％)
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ <4374> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。9日の取引終了後に、9月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、中長期的な企業価値向上のため株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。
■シェアテク <3989> 1,545円 (+80円、+5.5％)
シェアリングテクノロジー <3989> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。ＭＢＫパートナーズが9日の取引終了後、傘下のファンドを通じてシェアテクに対し、完全子会社化を目的としてTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付価格は1株1550円で、シェアテクの株価はこれにサヤ寄せする動きをみせた。買付期間は10日から10月27日まで。買付予定数の下限は1603万200株で、上限は設定しない。TOBが成立した場合、所定の手続きを経てシェアテクは上場廃止となる見通し。シェアテクはTOBに対し賛同の意見を表明した。東京証券取引所は9日付でシェアテクを監理銘柄（確認中）に指定した。
■三井ハイテク <6966> 940円 (+41円、+4.6％)
三井ハイテック <6966> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。9日の取引終了後、27年1月期第2四半期累計（2-7月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を2540億円から2720億円（前期比24.6％増）、営業利益を145億円から195億円（同54.1％増）に引き上げており、業況を評価した買いが集まった。モーターコア製品を取り扱う電機部品事業とリードフレームを取り扱う電子部品事業の売り上げ拡大が主な要因。経費の見直しも利益を押し上げた。7月中間期は売上高が1306億7200万円（前年同期比20.6％増）、営業利益が118億1800万円（同86.2％増）だった。各事業で大幅な増収増益を達成。電機部品事業は電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要が堅調に推移した。電子部品事業は車載・民生向け製品の需要が増加したほか、価格転嫁の進展や円安の為替相場も追い風となった。
■ＪＭＤＣ <4483> 3,610円 (+150円、+4.3％)
ＪＭＤＣ <4483> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。10日、同社子会社のリアルワールドデータと倉敷中央病院（岡山県倉敷市）が、電子ワークシート（eWS）による治験業務の効率化を実数値で立証したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。治験業務支援システム「TidyMed」によるeWSの導入効果について、従来の紙ベースでの運用と比較したところ、併用薬記入業務の作業時間が約5分の1に短縮したほか、医師への署名依頼から完了までの時間の中央値は半分以下に短縮されたという。今回の評価で得られた実証データや現場からのフィードバックについて今後、TidyMedの機能改善につなげるとともに、全国の医療機関に対する臨床研究DXの実装も引き続き推進していくとしている。
■パークシャ <3993> 3,180円 (+120円、+3.9％)
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ <3993> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は10日、グループのＸ ＣａｐｉｔａｌがPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス：プロジェクト管理を担う専門組織及びその担当者）体制を実現するサービス「AI Powered PMO」の共同提供を開始したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。このサービスは、人工知能（AI）と人が協働して役務を提供するパークシャの「AI Powered Worker」をPMO領域に展開したもの。国内のPMO市場は、潜在・顕在市場を含め2024年の1兆3130億円から30年には1兆6790億円規模に拡大するとみられている。
■フライト <3753> 223円 (+8円、+3.7％)
フライトソリューションズ <3753> [東証Ｓ]が大幅反発。9日の取引終了後に、モバイル型マルチ決済端末「Incredist Premium」と連動して使用するターミナル「Incredist Trinity Mini」の大口受注を獲得したと発表したことが好感された。既に同製品を導入している得意先からの受注で、受注金額は非開示。来年2～3月の納入を予定している。なお、同件による27年3月期業績への影響は業績予想に織り込み済みとしている。
■ライフネット <7157> 1,426円 (+50円、+3.6％)
ライフネット生命保険 <7157> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。9日の取引終了後に発表した8月の業績速報で、8月末の保有契約年換算保険料が381億1800万円（前年同月比7.1％増）となったことが好感された。個人保険が同6.8％増の294億2500万円となったほか、団体信用生命保険も同8.2％増の86億9300万円となった。
■りそなＨＤ <8308> 2,488.5円 (+76.5円、+3.2％)
りそなホールディングス <8308> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。前日9日のニューヨーク市場で米長期金利は一時4.85％に上昇。5％台に向け一段と水準を切り上げた。米財務省が国債のバイバック（買い入れ消却）に関し、10日実施分について最大60億ドルの買い入れを行うと公表したものの、市場の一部では金額は100億ドル近い規模に及ぶとの見方もあった。実際の買い入れ額は従来の3倍に上る格好となったが、期待ほどではないと受け止めた投資家による売りが債券価格の下落（金利の上昇）を後押ししたようだ。米国債への売りは円債にも波及し、日本の金利にも上昇圧力が掛かっている。これらを背景に、金利上昇メリットセクターの銀行株を物色する動きが出ており、メガバンクが底堅く、山形銀行 <8344> [東証Ｐ]やあいちフィナンシャルグループ <7389> [東証Ｐ]、四国銀行 <8387> [東証Ｐ]など地銀株が軒並み高となった。
■安田倉 <9324> 2,633円 (+73円、+2.9％)
安田倉庫 <9324> [東証Ｐ]が上伸。9日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、英ロンドンに本拠を置く投資会社ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドと共同保有者による保有割合が5.17％と新たに5％を超えたことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は、「投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為などを行うこと」としており、報告義務発生日は9月2日となっている。
■パナＨＤ <6752> 4,292円 (+113円、+2.7％)
パナソニック ホールディングス <6752> [東証Ｐ]が続伸。ロイター通信は9日夕に「パナソニックエナジーの渡辺庄一郎最高技術責任者（CTO）は全固体電池について、電池形状が角形で最大150度の高温環境でも使用可能な電池を開発したと明らかにした」と報道。これが材料視されたようだ。報道によると、150度でも使用できるコイン形と角形の産業用小型セルを26年度の10-12月期からサンプル出荷する予定。サンプル出荷から1～2年後に量産化を目指す計画だという。
■アトラエ <6194> 853円 (+19円、+2.3％)
アトラエ <6194> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。10日正午ごろに、26年9月期の単独業績予想について、営業利益を14億円から14億6000万円（前期比21.2％減）へ、純利益を9億6600万円から12億600万円（同3.0％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を37円から39円（前期31円）へ引き上げたことが好感された。売上高は82億5000万円（同8.1％増）の従来見通しを据え置いたものの、組織力向上プラットフォーム「Wevox」において営業利益率の高いＳＭＢＣ Ｗｅｖｏｘ経由の案件獲得や、全社における効率的な戦略的投資の実行が進み、費用の抑制と効率的な運用が一段と進捗したことが要因としている。また、役職員などによる税制適格ストックオプションの権利放棄に伴い、新株予約権戻入益を計上することも寄与する。
■いちご <2337> 401円 (+8円、+2.0％)
いちご <2337> [東証Ｐ]が続伸。大和証券は9日、同社株の投資判断を新規「2（アウトパフォーム）」でカバレッジを開始した。目標株価は490円とした。同社はリーマンショックを経てハイレバレッジによる不動産短期売買を中心とする事業モデルから、時流に沿った「心築」中心に転換。現存不動産に新しい価値を創造する事業である「心築」では、リノベーション工事などで付加価値を創出し、数年後に一定以上の売却益確保を目指している。また、賃貸収益や「アセットマネジメント」フィーなどストック収益比率の高さや高総還元利回りを特徴としている。不動産市況次第で毎期の物件売却益が増減する可能性があるが、同証券ではストック収益の成長による継続的な利回りが期待できる銘柄と評価している。
■テラスカイ <3915> 2,336円 (+45円、+2.0％)
テラスカイ <3915> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。10日、グループ会社で量子コンピューターのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行うＱｕｅｍｉｘが、一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）とＰｌｕｇ ａｎｄ Ｐｌａｙ Ｊａｐａｎが実施する「量子スタートアップ支援プログラム」において、採択企業の1社に選出されたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。採択企業は合計5社。Ｑｕｅｍｉｘは3ヵ月のプログラム期間中、Q-STARやＰｌｕｇ ａｎｄ Ｐｌａｙ Ｊａｐａｎの専任担当者から、ハンズオンかつテーラーメイドの事業開発支援を受けるという。
■インフォＭＴ <2492> 714円 (+13円、+1.9％)
インフォマート <2492> [東証Ｐ]が反発。9日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、香港に拠点を置く投資ファンドのオアシス・マネジメントによる株式保有割合が15.82％から16.95％に上昇したことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「発行者の経営陣との間で経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレートガバナンスを改善すること」としており、報告義務発生日は9月2日となっている。
■アズワン <7476> 2,463.5円 (+31円、+1.3％)
アズワン <7476> [東証Ｐ]が反発。9日取引終了後、8月度の単体月次業績（速報）を発表。売上高は前年同月比7.3％増と、プラス基調を継続した。AI需要拡大の恩恵を受ける半導体セクター向けの受注が好調だったほか、研究備品や災害対策用品などの受注も伸びた。これが手掛かりとなった。
■化工機 <6331> 3,280円 (+35円、+1.1％)
三菱化工機 <6331> [東証Ｐ]が続伸。10日午後1時ごろに、川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]から水素製造装置を受注したと発表しており、好材料視された。今回納入する水素製造装置は、川重が川崎市川崎区に建設する水素製造設備に使用される予定で、製造される水素は、日本水素エネルギー（東京都港区）が実施する「液化水素サプライチェーンの商用化実証」における液化水素基地などへの供給が計画されている。なお、納入時期は29年春ごろを予定している。
※10日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
大和自動車交通 <9082> [東証Ｓ]がストップ高。9日取引終了後、大和ハウス工業 <1925> [東証Ｐ]との資本・業務提携を発表した。大和ハウスの知見を生かし、保有する不動産の有効活用を図る狙いがある。既存不動産の価値向上や将来的な再開発・高度利用の検討を進めていく。第三者割当増資により、大和ハウスに対して49万100株（増資後の持ち株比率9.76％）を割り当てる。材料視した買いが膨らんだようだ。
■ヴィッツ <4440> 2,570円 (+500円、+24.2％) ストップ高
ヴィッツ <4440> [東証Ｓ]がストップ高。車載ソフトウェアを手掛けていることから自動運転関連として物色人気を集めているほか、研究テーマ「フィジカルAIの社会実装を加速させる安全安心保証技術及びセキュリティ対策技術の研究開発」が中小企業庁の事業に採択されたと8日に発表したことが買いに拍車をかけたようだ。また、同社は10日午後0時30分ごろ、パナソニック ホールディングス <6752> [東証Ｐ]傘下のパナソニック コネクトとの協業強化により、製造DXとフィジカルAI向けロボット統合ソリューションの提供を開始すると発表。ロボット導入前の動作確認やレイアウト検討を仮想空間上で行うことができ、製造現場における導入時の手戻り削減や立ち上げ期間の短縮につながるという。
■モダリス <4883> 43円 (+7円、+19.4％)
モダリス <4883> [東証Ｇ]が急騰。10日、同社が開発し出願していた「DMPK遺伝子を標的とした筋ジストロフィーの治療方法」に関して、米国特許商標庁から特許査定の通知を受け取ったと発表しており、これを好感した買いが入った。同特許は、同社独自のエピゲノム編集技術CRISPR-GNDMを用いた筋強直性ジストロフィー1型（DM1）に対する治療薬候補「MDL-202」に関連するもので、米国において同発明が特許査定を受けたことは、CRISPR-GNDMを用いたDM1治療アプローチの知的財産基盤を強化するとともに、MDL-202の将来的な事業価値を保護する上で重要な意味を持つものとしている。
■エアトリ <6191> 923円 (+150円、+19.4％) ストップ高
東証プライムの上昇率2位。エアトリ <6191> [東証Ｐ]がストップ高。10日の寄り前に、26年9月期の連結業績予想について、最終利益を6億円から19億5000万円（前期比9.6％増）へ上方修正し、あわせて未定としていた期末一括配当予想を160円（前期10円）としたことを好感した買いが流入した。エアトリ旅行事業は成長鈍化・競争激化があるものの、エアトリ旅行事業に続く各事業セグメントがそれぞれ好調に推移し、順調に利益の積み上げを継続していることに加えて、従来予想では既存・新規事業での成長投資や非連続的な成長のためのM＆Aや資本業務提携、決算での減損損失などの計上を見込んでの業績予想としていたが、足もとまでのそれぞれの進捗や今後の見通しなどを踏まえて修正した。
■アピリッツ <4174> 1,018円 (+150円、+17.3％) ストップ高
アピリッツ <4174> [東証Ｓ]がストップ高。9日の取引終了後に、27年1月期の連結業績予想について、営業利益を2億2800万円から4億6200万円（前期3億900万円の赤字）へ、最終利益を1億1400万円から2億1700万円（同4億6500万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。売上高は108億4300万円（前期比8.9％増）の従来見通しを据え置いた。ただ、Webソリューション事業における原価圧縮が進んだことに加えて、推しカルチャー＆ゲーム事業においてもコスト最適化が進捗し上期の売上総利益が計画を大幅に上回っており、これを反映させた。
■エニーカラー <5032> 3,240円 (+385円、+13.5％)
東証プライムの上昇率3位。ＡＮＹＣＯＬＯＲ <5032> [東証Ｐ]が4日ぶり急反騰。9日の取引終了後、27年4月期第1四半期（5-7月）の単独決算を発表した。売上高が当初想定の156億円から166億2000万円（前年同期比5.4％増）、営業利益が56億9000万円から63億9000万円（同8.8％減）で着地しており、好感した買いが集まった。売上高は音楽CDが当初想定から大きく上振れたコマース領域をはじめとする各領域で従来見通しを超えた。同時に取得総数280万株（自己株式を除く発行済み株式総数の4.67％）または取得総額70億円を上限とする自社株買いを行うと開示しており、株価の支援材料となった。取得期間は9月10日から来年4月30日までとし、東京証券取引所における市場買い付けを実施する。
■Ｈｍｃｏｍｍ <265A> 808円 (+92円、+12.9％) 一時ストップ高
Ｈｍｃｏｍｍ <265A> [東証Ｇ]が4日ぶり急反騰、一時ストップ高となった。開発を進めているAI異常検知ソリューション「FAST-D」による漏水監視システムについて、車両通過時にマンホール内の漏水判定データを収集する「ドライブバイ方式」を新たな検証手法として導入すると発表しており、好材料視された。滋賀県守山市との実証を通じて、水道管や地理空間データなどを活用した広域的な漏水リスク分析と、独自の音響解析AI「FAST-D」による漏水音判定を組み合わせることで、漏水リスクの高い地点を絞り込み、現地で漏水箇所を特定する手法の検証を進めてきたが、その結果、AIによる広域分析及び漏水音判定の有効性を確認したことから、次の段階として漏水を「探す」点検型の運用から、高リスク地点を継続的に「見守る」予防保全型の漏水監視への展開を進めるという。日常的に地域を走行する物流車両などを活用し、車両通過時にマンホール内の端末から漏水判定データを取得する「ドライブバイ方式」を導入し、実用化に向けた検証を進めるとしており、複数の大手運送会社と協議を開始した。なお、同件が26年12月期業績に与える影響は軽微としている。
■トビラシステ <4441> 1,568円 (+147円、+10.3％)
トビラシステムズ <4441> [東証Ｓ]が4日ぶり急反騰。10日正午ごろに、26年10月期の期末一括配当予想を20円から40円（前期21円30銭）に増額修正したことが好感された。12月1日に設立20周年を迎えることを記念して20円の記念配当を実施する。同時に発表した第3四半期（25年11月-26年7月）単独決算は、売上高26億3600万円（前年同期比27.1％増）、営業利益7億5500万円（同0.6％減）、純利益5億1600万円（同0.1％増）だった。セキュリティー事業が安定成長したことに加えて、ソリューション事業で、トビラフォンBizシリーズの販売台数、トビラフォンCloudの課金ID数がいずれも四半期ベースで過去最高を更新したことが寄与した。なお、26年10月期通期業績予想は、売上高33億6600万円（前期比20.0％増）、営業利益7億8500万円（同12.7％減）、純利益5億3100万円（同15.1％減）の従来見通しを据え置いた。
■網屋 <4258> 5,180円 (+400円、+8.4％)
網屋 <4258> [東証Ｇ]が5日続急伸。同社は10日、東宝 <9602> [東証Ｐ]グループのＴＯＨＯシネマズに対して、米ユビキティ <UI> の日本正規代理店として、UniFiシリーズのネットワーク機器の提供及び導入支援を行ったことを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。UniFiシリーズは、ユビキティが提供する統合型ネットワークプラットフォーム。ＴＯＨＯシネマズは、全国72劇場に業務用Wi-Fi環境を整備し、現場業務の効率化とネットワーク機器の一元管理を実現したという。
■日本マイクロ <6871> 13,620円 (+860円、+6.7％)
東証プライムの上昇率7位。日本マイクロニクス <6871> [東証Ｐ]が続急伸。同社は 半導体の検査に用いるプローブカードを手掛けている。10日、台湾メディアのDIGITIMESがAIチップ向けのテストに用いるプローブカードなどの需給がひっ迫していると報じた。サプライチェーン関係者の話として、エヌビディア <NVDA> がプローブカードとテストソケットの生産量の確保を目的に価格引き上げに動いたと伝えており、日本マイクロの株価の支援材料となったようだ。
■ロボペイ <4374> 2,547円 (+139円、+5.8％)
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ <4374> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。9日の取引終了後に、9月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、中長期的な企業価値向上のため株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。
■シェアテク <3989> 1,545円 (+80円、+5.5％)
シェアリングテクノロジー <3989> [東証Ｇ]が4日ぶり急反発。ＭＢＫパートナーズが9日の取引終了後、傘下のファンドを通じてシェアテクに対し、完全子会社化を目的としてTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買付価格は1株1550円で、シェアテクの株価はこれにサヤ寄せする動きをみせた。買付期間は10日から10月27日まで。買付予定数の下限は1603万200株で、上限は設定しない。TOBが成立した場合、所定の手続きを経てシェアテクは上場廃止となる見通し。シェアテクはTOBに対し賛同の意見を表明した。東京証券取引所は9日付でシェアテクを監理銘柄（確認中）に指定した。
■三井ハイテク <6966> 940円 (+41円、+4.6％)
三井ハイテック <6966> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。9日の取引終了後、27年1月期第2四半期累計（2-7月）の連結決算の発表にあわせて、通期業績予想を上方修正した。売上高を2540億円から2720億円（前期比24.6％増）、営業利益を145億円から195億円（同54.1％増）に引き上げており、業況を評価した買いが集まった。モーターコア製品を取り扱う電機部品事業とリードフレームを取り扱う電子部品事業の売り上げ拡大が主な要因。経費の見直しも利益を押し上げた。7月中間期は売上高が1306億7200万円（前年同期比20.6％増）、営業利益が118億1800万円（同86.2％増）だった。各事業で大幅な増収増益を達成。電機部品事業は電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要が堅調に推移した。電子部品事業は車載・民生向け製品の需要が増加したほか、価格転嫁の進展や円安の為替相場も追い風となった。
■ＪＭＤＣ <4483> 3,610円 (+150円、+4.3％)
ＪＭＤＣ <4483> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。10日、同社子会社のリアルワールドデータと倉敷中央病院（岡山県倉敷市）が、電子ワークシート（eWS）による治験業務の効率化を実数値で立証したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。治験業務支援システム「TidyMed」によるeWSの導入効果について、従来の紙ベースでの運用と比較したところ、併用薬記入業務の作業時間が約5分の1に短縮したほか、医師への署名依頼から完了までの時間の中央値は半分以下に短縮されたという。今回の評価で得られた実証データや現場からのフィードバックについて今後、TidyMedの機能改善につなげるとともに、全国の医療機関に対する臨床研究DXの実装も引き続き推進していくとしている。
■パークシャ <3993> 3,180円 (+120円、+3.9％)
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ <3993> [東証Ｐ]が大幅反発。同社は10日、グループのＸ ＣａｐｉｔａｌがPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス：プロジェクト管理を担う専門組織及びその担当者）体制を実現するサービス「AI Powered PMO」の共同提供を開始したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなったようだ。このサービスは、人工知能（AI）と人が協働して役務を提供するパークシャの「AI Powered Worker」をPMO領域に展開したもの。国内のPMO市場は、潜在・顕在市場を含め2024年の1兆3130億円から30年には1兆6790億円規模に拡大するとみられている。
■フライト <3753> 223円 (+8円、+3.7％)
フライトソリューションズ <3753> [東証Ｓ]が大幅反発。9日の取引終了後に、モバイル型マルチ決済端末「Incredist Premium」と連動して使用するターミナル「Incredist Trinity Mini」の大口受注を獲得したと発表したことが好感された。既に同製品を導入している得意先からの受注で、受注金額は非開示。来年2～3月の納入を予定している。なお、同件による27年3月期業績への影響は業績予想に織り込み済みとしている。
■ライフネット <7157> 1,426円 (+50円、+3.6％)
ライフネット生命保険 <7157> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。9日の取引終了後に発表した8月の業績速報で、8月末の保有契約年換算保険料が381億1800万円（前年同月比7.1％増）となったことが好感された。個人保険が同6.8％増の294億2500万円となったほか、団体信用生命保険も同8.2％増の86億9300万円となった。
■りそなＨＤ <8308> 2,488.5円 (+76.5円、+3.2％)
りそなホールディングス <8308> [東証Ｐ]が4日ぶり大幅反発。前日9日のニューヨーク市場で米長期金利は一時4.85％に上昇。5％台に向け一段と水準を切り上げた。米財務省が国債のバイバック（買い入れ消却）に関し、10日実施分について最大60億ドルの買い入れを行うと公表したものの、市場の一部では金額は100億ドル近い規模に及ぶとの見方もあった。実際の買い入れ額は従来の3倍に上る格好となったが、期待ほどではないと受け止めた投資家による売りが債券価格の下落（金利の上昇）を後押ししたようだ。米国債への売りは円債にも波及し、日本の金利にも上昇圧力が掛かっている。これらを背景に、金利上昇メリットセクターの銀行株を物色する動きが出ており、メガバンクが底堅く、山形銀行 <8344> [東証Ｐ]やあいちフィナンシャルグループ <7389> [東証Ｐ]、四国銀行 <8387> [東証Ｐ]など地銀株が軒並み高となった。
■安田倉 <9324> 2,633円 (+73円、+2.9％)
安田倉庫 <9324> [東証Ｐ]が上伸。9日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、英ロンドンに本拠を置く投資会社ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドと共同保有者による保有割合が5.17％と新たに5％を超えたことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は、「投資及び経営陣に対する経営の助言並びに状況に応じて重要提案行為などを行うこと」としており、報告義務発生日は9月2日となっている。
■パナＨＤ <6752> 4,292円 (+113円、+2.7％)
パナソニック ホールディングス <6752> [東証Ｐ]が続伸。ロイター通信は9日夕に「パナソニックエナジーの渡辺庄一郎最高技術責任者（CTO）は全固体電池について、電池形状が角形で最大150度の高温環境でも使用可能な電池を開発したと明らかにした」と報道。これが材料視されたようだ。報道によると、150度でも使用できるコイン形と角形の産業用小型セルを26年度の10-12月期からサンプル出荷する予定。サンプル出荷から1～2年後に量産化を目指す計画だという。
■アトラエ <6194> 853円 (+19円、+2.3％)
アトラエ <6194> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。10日正午ごろに、26年9月期の単独業績予想について、営業利益を14億円から14億6000万円（前期比21.2％減）へ、純利益を9億6600万円から12億600万円（同3.0％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を37円から39円（前期31円）へ引き上げたことが好感された。売上高は82億5000万円（同8.1％増）の従来見通しを据え置いたものの、組織力向上プラットフォーム「Wevox」において営業利益率の高いＳＭＢＣ Ｗｅｖｏｘ経由の案件獲得や、全社における効率的な戦略的投資の実行が進み、費用の抑制と効率的な運用が一段と進捗したことが要因としている。また、役職員などによる税制適格ストックオプションの権利放棄に伴い、新株予約権戻入益を計上することも寄与する。
■いちご <2337> 401円 (+8円、+2.0％)
いちご <2337> [東証Ｐ]が続伸。大和証券は9日、同社株の投資判断を新規「2（アウトパフォーム）」でカバレッジを開始した。目標株価は490円とした。同社はリーマンショックを経てハイレバレッジによる不動産短期売買を中心とする事業モデルから、時流に沿った「心築」中心に転換。現存不動産に新しい価値を創造する事業である「心築」では、リノベーション工事などで付加価値を創出し、数年後に一定以上の売却益確保を目指している。また、賃貸収益や「アセットマネジメント」フィーなどストック収益比率の高さや高総還元利回りを特徴としている。不動産市況次第で毎期の物件売却益が増減する可能性があるが、同証券ではストック収益の成長による継続的な利回りが期待できる銘柄と評価している。
■テラスカイ <3915> 2,336円 (+45円、+2.0％)
テラスカイ <3915> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。10日、グループ会社で量子コンピューターのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行うＱｕｅｍｉｘが、一般社団法人量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）とＰｌｕｇ ａｎｄ Ｐｌａｙ Ｊａｐａｎが実施する「量子スタートアップ支援プログラム」において、採択企業の1社に選出されたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。採択企業は合計5社。Ｑｕｅｍｉｘは3ヵ月のプログラム期間中、Q-STARやＰｌｕｇ ａｎｄ Ｐｌａｙ Ｊａｐａｎの専任担当者から、ハンズオンかつテーラーメイドの事業開発支援を受けるという。
■インフォＭＴ <2492> 714円 (+13円、+1.9％)
インフォマート <2492> [東証Ｐ]が反発。9日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、香港に拠点を置く投資ファンドのオアシス・マネジメントによる株式保有割合が15.82％から16.95％に上昇したことが判明しており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「発行者の経営陣との間で経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレートガバナンスを改善すること」としており、報告義務発生日は9月2日となっている。
■アズワン <7476> 2,463.5円 (+31円、+1.3％)
アズワン <7476> [東証Ｐ]が反発。9日取引終了後、8月度の単体月次業績（速報）を発表。売上高は前年同月比7.3％増と、プラス基調を継続した。AI需要拡大の恩恵を受ける半導体セクター向けの受注が好調だったほか、研究備品や災害対策用品などの受注も伸びた。これが手掛かりとなった。
■化工機 <6331> 3,280円 (+35円、+1.1％)
三菱化工機 <6331> [東証Ｐ]が続伸。10日午後1時ごろに、川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]から水素製造装置を受注したと発表しており、好材料視された。今回納入する水素製造装置は、川重が川崎市川崎区に建設する水素製造設備に使用される予定で、製造される水素は、日本水素エネルギー（東京都港区）が実施する「液化水素サプライチェーンの商用化実証」における液化水素基地などへの供給が計画されている。なお、納入時期は29年春ごろを予定している。
※10日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース