（NY時間11:36）（日本時間00:36）
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　メタ<META>が、子どもの安全対策を巡る裁判で各州の司法長官らと成立させた歴史的な和解を受け、同社の主力ＳＮＳで１０代の利用者に対する過去最大規模の規制変更が実施される見通しとなった。１０年間で最大１７０億ドル（約２兆５０００億円）の金銭支払いに加え、アプリの利用制限や厳格な年齢確認の導入が義務付けられる。

　和解条件には、１３－１７歳の利用者に対する１日２時間の利用制限や深夜時間帯のアクセス遮断、学校教育中の通知ミュートが盛り込まれた。「いいね！」数の非表示や美容フィルターの無効化、アルゴリズム非依存フィードの選択権も付与される。

　メタは多くの保護機能を半年以内に導入し、機械学習を用いた年齢予測モデルによる厳格な年齢確認システムも１年以内に構築する方針。

　背景には、ＳＮＳによる若年層のメンタルヘルス悪化に対する過度の懸念と法的批判の強まりがある。メタ側はライバルの動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」や「ＹｏｕＴｕｂｅ」に対しても同様の規制導入を要求しており、条件が揃えば自社の利用制限を１時間に強化する意向を示すなど、業界全体でのルール形成を狙う。

　もっとも、今回の和解額は州側が当初求めていた約２０００億ドルを大幅に下回るほか、一部の規制に５－１０年間の期限が設けられている点について「恒久的な保護措置に欠ける」との不満も根強い。フロリダ州など一部の州は独自に別訴を進めており、法的リスクは完全には払拭されていない。

　メタによれば、１０代の利用者がもたらす売上高は全体の１％未満とされる。短期的には業績への直接的な影響は限定的とみられるが、若年層の他社プラットフォーム流出が定着すれば、将来的な広告収入の基盤を揺るがす恐れがある。利便性と安全性の両立を図りながら、若年層の利用実態をどう管理していくのか、同社の戦略は重大な分岐点を迎えている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース