米政府は１４日、ホワイトハウス敷地内で進める大規模な舞踏室（ボールルーム）建設計画を巡り、下級審が工事中止を命じたことを不服として、工事継続を認めるよう連邦最高裁に上訴した。

　ホワイトハウスのサウアー訟務長官は提出書類で、大統領を標的とした暗殺未遂事件の増加を挙げ、本施設は「国家安全保障上、極めて必要」と主張。申し立てを受け、最高裁が大型プロジェクトの行方を判断する。

　政権は訴訟中も工事を急ピッチで進めており、サウアー長官によると約２５０人の作業員が週７日、一日２０時間体制で従事しているという。工程はすでに６５％に達し、大幅な設計変更は不可能な段階という。計画では昨秋取り壊された東棟跡地に、約１０００人を収容する約８３６０平方メートルの舞踏室を建設する。本館を上回る規模で、屋上にはドローン攻撃に備える防衛用発着施設も含まれるとされる。トランプ大統領が自ら設計を監督し、頻繁に計画に言及する一方、工事に否定的な判断を下した裁判官を批判してきた。

　本計画を巡っては、歴史的建造物保護団体「ナショナル・トラスト」が大統領による一方的な改修権限の有無を問い、差し止めを求めて提訴。議会承認を得ていない点も問題視されている。建設費は民間寄付で賄うとされるが、警備・安全対策費は公金負担の可能性があり、議会の支出承認はない。

　これまで２つの裁判所が政権側に不利な判断を下した。今月、連邦控訴裁判所は２対１の判決で「行政府が独断で実行できる問題ではない」と指摘。ホワイトハウスの取り壊しや設計変更の承認権限は議会にあるとして、一審の地上部分建設差し止め命令を復活させた。控訴審は上訴の機会を与えるため決定の発効を２週間停止しており、その間も現場では大規模な工事が継続されている。

　最高裁が安全保障上の必要性と法的手続きの正当性をどう天秤にかけ、判断を下すのかに注目が集まる。

株探ニュース