トランプ政権は、中国をはじめとする外国製ドローンおよびその関連部品の輸入が米国の国家安全保障上の重大な脅威になっているとし、新たな関税措置を発表した。ホワイトハウスは、防衛関連産業の基盤と安全を確保するとともに、国内雇用を創出することが目的だと説明。「国家・経済安全保障を確保するため、国内におけるドローン生産の迅速な拡大が不可欠だ」との立場を強調している。

　新関税は１９６２年通商拡大法２３２条に基づき導入される。同条は安全保障上のリスクに対応する関税権限を大統領に与えており、今年２月の最高裁判決で一部の関税措置が無効化された後も法的な安定性が高いとされる。新関税は大統領布告への署名から２１日後（一部部品は１８０日後）に発効する予定。

　今回の措置は、商用ドローン市場で圧倒的なシェアを握る中国に対抗し、生産回帰を促す狙いがある。関税率は製品の性能や原産国に応じ段階的に設定され、軍事的に重要な大型ドローンには価格の１００％、その他の小型ドローンや部品には２５％が課される。

　一方、米国の同盟国・地域に対しては配慮が見られる。日本やＥＵ、韓国、台湾などからの製品には１５％、英国には１０％の低税率が適用される。ただし、ハードウエアやソフトウエアのほぼ全てが同盟国・地域または米国内で生産・開発されていることが条件だ。

　また、商務長官には国内投資企業を対象とした促進プログラムの創設権限が与えられた。連邦通信委員会（ＦＣＣ）による規制強化や複数企業への資金支援も進められており、米政府は国内生産の拡大と軍用ドローンのコスト削減を同時に狙う。

株探ニュース