不動産情報のレッドフィンによると、米居住者の半数超に当たる５３％が、自宅近隣へのＡＩデータセンター建設に反対している。一方、賛成は約３分の１に当たる３４％だった。

　ＡＩデータセンターを巡っては、電力や水資源への負荷が大きく、エネルギーコストの上昇や環境面の懸念に繋がるとの指摘があり、論争の的となっている。また、騒音や大規模で工業施設のような外観によって、地域社会の環境を損なう可能性もある。

　一部の人々にとっては、ＡＩデータセンターはＡＩ全般に対する不安の象徴でもある。米居住者の５８％は、ＡＩの進歩によって雇用が失われ、住宅を購入しにくくなると考えている。

　不動産仲介業者によると、近隣のデータセンターを懸念する住宅購入希望者は増えているという。また、年齢層が高い世代ほど、自分たちの地域へのデータセンター建設に反対する傾向が強いと述べている。

株探ニュース