米海軍主導の合同海事情報センター（ＪＭＩＣ）は２２日付の通達で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海南部の要衝バブ・エル・マンデブ海峡周辺にミサイルや無人機（ドローン）を配備し、通航船舶への攻撃準備を完了したと警告した。米ＣＮＢＣが伝えた。

　同海峡は紅海とアデン湾を結ぶ海上物流の要衝であり、米国とイランの対立が深まる中、フーシ派は以前から封鎖を示唆していた。

　フーシ派は２１日、サウジアラビアに対する海上封鎖を宣言し、同海峡を経由するサウジの石油輸出を遮断すると警告した。サウジはホルムズ海峡の代替ルートとして、パイプラインで紅海沿岸のヤンブー基地へ配送した原油の輸出を急拡大させており、６月の同海峡経由の輸出量は日量３５０万バレルと前年の２４万バレルから急増している。

　２２日時点で同海峡における直接の攻撃は確認されておらず、ＪＭＩＣは脅威水準を「中程度」と評価、商業船舶の運航も継続しているとしている。しかし、民間企業のデータによると、２２日の同海峡通航量は前日比で３４％減少。さらに、計３８０万バレル相当の石油製品等を積んだサウジ関連のタンカー４隻が海峡到達前に引き返すなど、航行への影響が出始めている。

　一方、イランもホルムズ海峡周辺でタンカーへの威嚇・攻撃を激化させている。国際海事機関（ＩＭＯ）によると、７月６日以降、同海峡周辺では１２隻が攻撃を受け、死傷者が発生。中東の二大海上輸送ルートにおける緊迫化により、世界の原油サプライチェーンに対する懸念が一段と強まっている。

株探ニュース