トランプ政権は原子力発電の復興に向け、原子炉の発注を対象とした数十億ドル規模の資金支援に着手する。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。エネルギー省が近く発表する新たな取り決めにより、総額１７５億ドル（約２兆７０００億円）の低利融資枠を新設。

　電力会社によるウェスチングハウス（ＷＨ）製の主力大型原子炉「ＡＰ１０００」の設備調達を後押しし、米国内で１０基の原子炉建設を加速させる方針。

　米エネルギー省のライト長官は、今回の条件付き融資について「次なる米国の原子力ルネサンスを解き放つ政権の使命の一環だ」と強調。建設スケジュールを最大３年前倒しし、コストを削減する狙いを示した。すでに電力会社７社が正式な意向表明書に署名しており、既存の原発敷地などを候補地にＷＨとの提携を進めている。

　米国の原発建設は近年、巨額のコスト超過と工期長期化に阻まれてきた。ジョージア州ボーグル原発に新設されたＡＰ１０００（２基）は、建設費が当初予想の倍以上となる３００億ドル超に膨らみ、稼働は予定から約７年遅れた。サウスカロライナ州の計画にいたっては２０１７年に建設中止へと追い込まれ、以降、電力会社や投資家は大型原発への投資に慎重姿勢を崩してこなかった。

　政府は今回の低利融資を通じ、設備を継続的かつ大量に発注することでサプライチェーンを強化し、リスク軽減を図る。ＷＨ側もコスト削減に向けて設計を標準化し、部材を共通化するほか、価格を安定させるための固定価格契約を提示する構え。

　背景には、ＡＩ向けデータセンターの急増による全米的な電力需要のひっ迫がある。ＡＰ１０００（出力約１１００メガワット）は大規模なＡＩデータセンターの需要を満たす能力を持つ。トランプ大統領は２０３０年までに大型原子炉１０基の建設を開始する方針を掲げており、政府は巨大ＩＴ企業との長期電力購入契約（ＰＰＡ）によるリスク分担も視野に、官民一体で原発回帰を急ぐ構え。

株探ニュース