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　米連邦最高裁は、通信会社が連邦通信委員会（ＦＣＣ）から罰金を科された場合、直ちに陪審裁判を求めることはできないとの判断を示した。一方、通信会社は罰金を直ちに支払う必要もないとも判断した。

　今回の判決は、ＦＣＣによる制裁措置に対して企業がどの段階で司法審査を受けられるかを巡る問題について判断を示したもの。最高裁は、ＦＣＣが罰金を科した時点で直ちに陪審裁判を要求する権利は認められないと結論付けた。

　ただし、企業側は行政手続きが継続している段階で罰金の支払いを強制されるわけではないとしている。この判断により、通信事業者はＦＣＣの執行手続きに従う必要がある一方、最終的な司法判断が下される前に罰金を支払う義務は負わないことが明確になった。

　今回の判決はＦＣＣの規制執行権限と、企業側の法的手続き上の権利とのバランスを示す内容と受け止められている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース