米国とイランがホルムズ海峡付近で衝突し、両国間の緊迫した情勢が改めて浮き彫りとなった。米軍は自衛目的としてイラン南部のミサイル施設や機雷敷設船を攻撃したと発表し、一方のイランイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は領空侵入した米軍のＦ３５戦闘機やドローンに発砲したと主張している。

　この衝突の直前、トランプ大統領は停戦延長と海峡再開に向けたイランとの交渉進展を強調していた。また、イランの最高指導者モジタバ師は「地域諸国はもはや米軍の盾ではない」との声明を発表したものの、和平交渉の障害を示唆せず、今回の衝突への米批判も避けた。ルビオ国務長官は、初期の合意文書の表現をめぐり、数日間の議論が続くとの見通しを示している。

　また、サウジアラビアやＵＡＥ、カタールなどのアラブ諸国は、敵対行為の再開によるドローンやミサイル攻撃の被害を懸念し、トランプ大統領に外交路線の継続を要望している。

　政治的な思惑も絡み合っている。米国内では、共和党のグラム上院議員らイラン強硬派が、資産凍結解除や港湾封鎖解除を盛り込んだ合意案はイランへの譲歩が大き過ぎるとして、軍部弱体化のための追加攻撃をトランプ大統領に要求。

　また、トランプ大統領はサウジやカタールに対し、イスラエルを承認する「アブラハム合意」への参加を促した。しかし、これにはイスラエルによるパレスチナ国家樹立への前進が必要とみられるが、イスラエル政府はこれを否定しており、中東和平への道のりは依然として不透明な状況が続いている。


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