（NY時間15:13）（日本時間05:13）
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　きょうはダウ平均が４桁の上昇となり、一気に初の５万ドル台に上昇する中、米株式市場は急反発。そのような中、暗号通貨も買戻しを強めており、ビットコインも買い戻しが強まっている。

　本日はビットコインなど暗号資産を戦略的に保有・運用するデジタル資産トレジャリー（ＤＡＴ）銘柄も急伸しているが、これらのＤＡＴ企業は足元のビットコイン急落を受けて市場に連鎖的な混乱を引き起こしかねない存在となりつつあるとの指摘が出ている。

　ＤＡＴはこれまで特定の暗号通貨を積み増すことで、株式市場で持続的なプレミアムを生み出せると考えられてきた。だが、暗号通貨市場がＦＴＸ破綻後以来の激しい売りに見舞われる中、その前提にほころびが見え始めているという。

　ＤＡＴトップ２０社の分析によると、ＤＡＴに対しては資産売却を迫る圧力が一段と強まる恐れがあり、市場全般にとっての脅威は、これらの企業が大量売却に動いた場合に、投資家心理が損なわれることだという。

　ビットコインは昨年１０月につけた最高値の１２万６０００ドル超からほぼ半値に一時急落。暗号通貨市場全体で約２兆ドルの時価総額が吹き飛んだ。こうした中で収益を確保できていないＤＡＴは、基本的な事業運営を賄うために保有する暗号通貨の売却を余儀なくされるという。

　収益も、事業としての運営実体もなく、保有する暗号通貨の持ち高、市場を破壊せずに解消する手段もないＤＡＴにとって、今回の急落局面は存続に関わる問題だと述べている。これを「ホテル・カリフォルニア取引」と呼んでいるという。つまり、チェックインはできるが、チェックアウトはできない」と話した。

　ＤＡＴが事業運営資金を賄うために一定量の暗号通貨を売却したと開示を行った瞬間、これらの企業は、強い信念に基づく恒久的な積み増し主体だとの前提が打ち砕かれると述べている。ＤＡＴの株価下落に加え、ＥＴＦからの資金流出が重なれば、ビットコインは５万－５万５０００ドルのレンジまで切り下がる可能性があるという。

　米国の現物ビットコインＥＴＦからは、過去１カ月だけで２０億ドル超が流出している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

株探ニュース