今週金曜日１月３０日で昨年の米政府機関閉鎖を解除させたつなぎ予算の期限が接近している。下院では包括的な予算案が可決されているが、上院では、米国土安全保障省（ＤＨＳ）予算を巡って対立しており、再び暗雲が立ち込めているようだ。

　一部からは、米政府機関閉鎖の可能性がないとは言い切れないとの指摘も出ている。米民主党がＤＨＳへの予算拠出に反対する姿勢を示しており、下院も今週ワシントンに戻る見通しが低い。そのことから、１月３０日に政府機関が部分閉鎖に陥る確率は７０％と見ているという。

　ただ万一、米政府機関閉鎖に再び入ったとしても、上院共和党指導部が下院で可決された包括的な予算案からＤＨＳ予算を切り離せば、米政府閉鎖は１－２週間で解消される可能性があるとも指摘している。

株探ニュース