昨年の米政府機関閉鎖を解除させた、つなぎ予算の期限が１月３０日に再び迫っている。しかし、米下院は２２日、米国防総省や保健福祉、労働、教育などの各省に関する予算案を賛成多数で可決し、上院に送付した。

　これにより、２０２６会計年度（２５年１０月－２６年９月）予算関連の１２法案すべてが下院を通過。つなぎ予算の期限が３０日に迫る中、政府機関の一部閉鎖回避に向け前進している。

　米議会は１月３０日以降も米政府機関の大半を運営し続けるための法案文言の最終調整が進んでおり、予測市場でも閉鎖の確率が１０％未満となっている。

　今年の中間選挙イヤーにおいて、いずれの党も政府閉鎖を望んでいないようだ。また、年度末まで政府資金を確保する形になれば、ホワイトハウスが求めてきた将来の歳出取り消しパッケージも事実上無効化される可能性が高い。

　ストラテジストからは、万一政府閉鎖が起きたとしても、米国株、とりわけ大型株や主要な政府請負企業への影響は限定的と見ているという。直近２回の政府閉鎖局面でＳ＆Ｐ５００は、通常の平均を上回るリターンを記録しており、市場は概ね動じずに推移し得ることが示唆される。

　合意は年度末までの資金手当てを確保する内容になる公算が大きい。仮に一時的なつまずきがあっても、２月まで先送りする継続予算（ＣＲ）が有力な代替策になると考えられている。

　今回の合意での将来の歳出取り消しパッケージまでは想定していないが、ホワイトハウスの方針次第で見通しが変わる可能性は常に残るという。

株探ニュース