英系の資産運用会社は、日本国債の利回り急上昇は行き過ぎとの見方から、ロングポジション（利回り低下）を新たに構築したという。今週は、日本の３０年債と４０年債の利回りが過去最高を記録したが、高市首相の積極財政が財政に与える影響と需要減を懸念した動きとも捉えられている。しかし、日本の経済成長と巨額の貯蓄を鑑みれば、日本の財政は過度に不健全な状態ではなく、日本の長期金利の絶対水準が現在は高過ぎるため、純粋なロングポジションを取るのに有利だと述べている。

　利回り上昇はまた、日本の投資家が海外資産の一部を日本国債へ再配分する動きを促すことになる。日銀が超緩和的な金融政策を維持し、それに伴って日本国債の利回りも長く他国より低かった。現在はその状況からの転換が起きつつある。

　同資産運用会社の責任者は「現在の日本国債の利回りは、長期の日本の投資家が求める水準を上回っており、政府年金投資基金（ＧＰＩＦ）などの機関が、この水準で国内債券への配分を増やさないとしたら驚きだ」と述べていた。

株探ニュース