米財務省は現在、入学選考や奨学金などの審査で人種を考慮する大学を対象に、非課税資格の剥奪を可能にするための規則変更を検討している。実現すれば、数百に及ぶ教育機関の財務基盤が揺らぐ可能性がある。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　検討中の案には、資金支援や学生ローン、施設利用などのプログラムで特定の人種を優遇する私立の非営利学校について、非課税資格の維持を認めない方針が盛り込まれているという。

　同局は現在、草案の文言を精査している。提案は税法の解釈および執行に関する指針である「内国歳入庁（ＩＲＳ）レベニュー・プロシージャー」として策定されており、議会の承認を経ずに発効する可能性がある。

　提案内容が実施されれば、トランプ政権による高等教育制度の再構築に向けた動きが大幅に拡大されることになる。トランプ大統領は左派的な偏向があるとして、ハーバード大学などへの圧力を強めている。


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