株探米国株

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  • トランプ政策期待関連が株式テーマの銘柄一覧
    4年に一度の米国大統領選が2024年11月5日に行われた。事前の予想では、共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のカマラ・ハリス副大統領による接戦となるとみられていたが、結果はトランプ氏の圧勝で終わった。米大統領選と同時に実施された連邦議会選は上院・下院ともに共和党が多数派を確保。共和党が大統領と上院・下院の多数派を独占する「トリプルレッド」を達成した。これにより、トランプ氏は政策を思うように実現しやすくなる。株式市場ではトランプ氏の勝利を好感し、規制緩和の恩恵を受ける石油・天然ガスなどの資源関連、金融セクター、インフラ関連、暗号資産関連などを物色する「トランプ・トレード(トランプ・ラリー)」が勢いを増した。トランプ氏は大統領選に向けて公約として、(1)「トランプ減税」の恒久化、法人税率の21%→15%への引き下げ、(2)石油・ガスの掘削拡大によるエネルギーコストの削減、(3)パリ協定からの再離脱とEV(電気自動車)普及推進の撤回、(4)対中関税の60%への引き上げと輸入品への一律関税、(5)不法移民の強制送還、(6)人工知能(AI)を規制する大統領令の撤回、(7)米国をビットコイン超大国に――などを掲げていた。トランプ氏の大統領就任式は2025年1月20日に行われる。株式市場の視線は「トランプ第2次政権」へと移り、その政策の具体化を睨んで、今後も公約に関連したセクター、企業が折を見ては物色されていきそうだ。
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    2025年01月12日 08:43現在 45銘柄
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    * PER欄において、黒色「-」はデータ未整備、赤色「」はPERが赤字もしくは損益トントンであることを示しています。
    * 米国株のPERはTTM(Trailing Twelve Months)EPS(希薄化後1株利益)を元に算出しています。
    TTMは米国において一般的に用いられる業績の評価方法で、直近の12ヵ月(4四半期)の合計値を評価対象とします。
    例えば、開示されている最も新しい業績が2020年度の第1四半期の場合、2019年度第2四半期 + 2019年度第3四半期 + 2019年度第4四半期 + 2020年度第1四半期を合計した値を直近1年間の業績として評価します。
    EPSについては、決算書類に記載されている加重平均発行済株式数を元に算出しています。
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