4年に一度の米国大統領選が2024年11月5日に行われる。共和党のドナルド・トランプ前大統領と民主党のジョー・バイデン大統領による一騎打ちの構図で選挙戦は進んできたが、両党の候補者指名を目前にして波乱が起こった。選挙集会中にトランプ氏が銃撃を受ける衝撃的な事件が発生。この事件を契機に支持を拡大したトランプ氏が大統領選を制するとの見方が強まった。株式市場ではトランプ氏の再選を織り込む形で、規制緩和の恩恵を受ける石油・天然ガスなど資源関連、金融セクター、製薬・医療保険関連、暗号資産関連などを物色する「トランプ・トレード(トランプ・ラリー)」が勢いを増した。一方、トランプ氏とのテレビ討論会で精彩を欠いたバイデン氏は老齢不安が指摘され、求心力が一気に低下。選挙戦からの撤退を表明し、後継候補としてカマラ・ハリス副大統領が指名された。世論調査ではハリス氏とトランプ氏の支持率は拮抗していると伝わっており、大統領選の行方は予断を許さない。ハリス氏の登場を受けて「トランプ・トレード」は落ち着いた格好だが、今後も支持率の変動に伴って両氏の政策期待関連株への関心は高まるとみられ、11月の大統領選に向けて目を離せない状況が続きそうだ。なお、トランプ氏は大統領選に向けて、(1)「トランプ減税」の恒久化、(2)化石燃料の生産拡大によるエネルギーコストの削減、(3)児童税額控除の拡大、(4)パリ協定からの再離脱とEV(電気自動車)普及推進の撤回、(5)対中関税引き上げと輸入品への一律関税、(6)人工知能(AI)を規制する大統領令の撤回——などを掲げている。