M&Aとは「Mergers and Acquisitions(合併・買収)」の略称で、企業同士の合併や他社の事業部門などを取得する行為を指す。M&Aはしばしば「時間を買う経営戦略」と呼ばれる。ゼロからの事業立ち上に比べ、既存の顧客基盤や技術、人材、ブランドを獲得できるため、スピーディーな成長や事業の拡大が可能となる。アルファベットやメタ・プラットフォームズ、アマゾンといった大手IT企業は、技術力の強化などを目的にM&Aを積極的に活用してきている。近年では、デジタル化への対応を急ぐ伝統的企業による買収や国境を越えたクロスボーダーM&Aも増え、米国のM&A市場は堅調に推移している。M&Aの実行には、買収対象の企業価値評価、契約交渉、資金調達、規制対応など高度な専門知識が求められるが、ここでアドバイザーとして重要な役割を担うのが、世界有数の実力を誇る米国の投資銀行である。M&Aの活発化は、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、JPモルガン・チェースといった大手投資銀行に収益拡大の機会をもたらしている。2025年には金利環境の安定と第2次トランプ政権による独占禁止法の運用緩和を背景に、テクノロジーや金融、インフラ、エンターテインメントなど幅広い分野でメガディールが数多く発表され、M&A市場の活性化を印象づけた。一例を挙げると、同年3月にアルファベットによるサイバーセキュリティー新興企業ウィズの買収を皮切りに、5月には米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルによるクレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収が完了。さらに7月の鉄道大手ユニオン・パシフィックとノーフォーク・サザンの合併やセキュリティー大手パロ・アルト・ネットワークスによるイスラエル同業サイバーアーク・ソフトウェアの買収、9月のゲーム大手エレクトロニック・アーツのLBO(レバレッジドバイアウト)、12月のネットフリックスによるメディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収合意など、業界の勢力図を塗り替える歴史的なM&Aが相次いで浮上した。