ドナルド・トランプ氏が米国の第47代大統領に就任した翌日の2025年1月21日、トランプ大統領と共同記者会見に臨んだソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は4年間で5000億ドルを投資し、米国にAI(人工知能)インフラストラクチャを構築する「スターゲート・プロジェクト」を発表した。SBGと「ChatGPT」を開発するオープンAIが新会社を設立し、初期出資者にはオラクルとアブダビ首長国の投資会社MGXも名を連ねる。また、初期の主要テクノロジーパートナーとしてアーム・ホールディングス、マイクロソフト、エヌビディア、オラクル、オープンAIが参画する。同プロジェクトでは全米にAI開発向けのデータセンターを建設するほか、膨大な電力需要を賄う発電施設も併設する。トランプ大統領は同プロジェクトにより10万人以上の雇用が創出され、AI分野における米国のリーダーシップ強化に寄与するものと評価し、プロジェクトを支援する構えを示している。同プロジェクトの経済的なインパクトは大きいとみられ、インフラ整備に関わる企業には商機をもたらす。また、アルファベットやアマゾン・ドット・コムなどのビッグテックの動向も注目され、AI業界の勢力図に変化を及ぼす可能性がある。4月にはエヌビディアが台湾積体電路製造(TSMC)、鴻海精密工業(フォックスコン)などとの提携を通じ、4年間で最大5000億ドル規模のAIインフラを構築すると発表。トランプ大統領が推し進める高関税政策を背景に、AI半導体工場などの生産拠点を米国に移管する動きが顕在化している。一方、SBGとオープンAIは日本でもAIインフラの整備を進める計画であり、AIインフラ構築は国境を越えた大きなムーブメントとなりそうだ。