米国のIPO(新規株式公開)市場は、2021年をピークにSPAC(特別買収目的会社)ブームの反動もあって2022年に急減した。その後は低調ながら回復基調を辿り、2025年に入ると復調の動きが鮮明となった。2026年はこの流れを引き継ぎ、IPO市場が拡大局面に入るとの期待が高まっている。2026年のIPOの特徴としては、AI(人工知能)、ヘルスケア・バイオ、防衛、宇宙、エネルギー・インフラなどの成長分野を中心に案件の増加が見込まれる。3月には日本のキャッシュレス決済大手PayPayがナスダックに上場し、日本発の大型フィンテックIPOとして注目を集めた。1月には建設業向けレンタルを手掛けるエクイプメントシェア・ドット・コム、2月には太陽光発電インフラ大手のソルブ・エナジー、4月には防衛関連のエイベックス、6月にはイーロン・マスク氏が率いる宇宙・AI(人工知能)企業のスペースXが上場を果たした。スペースXはIPOを通して750億ドルを調達。2019年のサウジアラムコ(294億ドル)を大きく上回り、史上最大のIPOとなった。7月には韓国半導体大手SKハイニックスがナスダック市場に米預託証券(ADR)を上場した。また、生成AI関連のオープンAIとアンソロピックがともに6月に上場申請を行っている。両社は秋にも上場するとみられていたが、足もとでオープンAIはIPOを2027年に延期することを検討していると報じられており、その行方が注目される。