米国のIPO(新規上場)市場は2021年をピークに低調な状況が続くが、2024年から復調の兆しが見え始めた。2025年はこの流れを引き継ぎ、米国のIPO調達額は新型コロナウイルス流行前の10年間(2010～2019年)の平均水準を回復するとの予想もなされている。米連邦準備制度理事会(FRB)が趨勢として利下げに舵を切っている点も、リスクマネーを呼び込むうえでIPO市場にとっては追い風となる。特にAI(人工知能)やフィンテック、バイオテクノロジーといった技術革新が進む分野などでIPOが増加する可能性があり、これら分野への投資家の関心も高い。2025年に入り、バイオ医薬品開発企業のメイズ セラピューティクス、ミサイル防衛・宇宙事業向けシステムを手掛けるカルマン・ホールディングス、減量薬を開発するバイオテクノロジー企業メッツェラ、エヌビディアが支援するAI向けクラウドサービスのコアウィーブなどが上場を果たしている。一方、トランプ政権の高関税政策を背景に、足もとの米国株式市場はボラティリティ(株価変動率)の高い不安定な展開が続いている。この状況を受けて、チケット販売プラットフォームのスタブハブ、スウェーデンのデジタル決済企業のクラーナ、小口投資プラットフォームのイートロなどがIPO計画を棚上げしたと報じられており、IPO市場の先行きには不透明感も漂う。なお、上記に挙げた企業のほか、オンライン決済大手のストライプ、英国のモバイルバンキングのレボリュートなどもIPOの有力候補として注目されている。