電力会社は、ガス会社や上下水道などの公益企業とともに、株式市場では「ユーティリティ(Utility)銘柄」と呼ばれる。電力は産業活動、人々の日常生活において欠かせない基本エネルギーであり、着実な需要を背景に電力会社の業績には安定性がある。このため、景気低迷期には強い下値抵抗力を発揮するディフェンシブ・ストックとして注目を集めやすい特徴を持つ。また、高配当利回り銘柄も少なくなく、長期投資に向くセクターと言える。脱炭素化の流れを受けて、電力業界では太陽光や風力発電など再生エネルギーへのシフトが加速する一方、電力の安定供給の観点からCO2を排出しないエネルギー源として原子力発電を見直す動きもみられる。特に近年、生成AI(人工知能)の活用が急速に広がるなか、世界で膨大なデータ計算・保存を担うデータセンターの増設が進んでいるが、消費電力の急増による電力の需給圧迫を懸念する声も強まっている。生成AIの活用は国や産業の競争力を左右するとの見方もあり、今後、大きく増える電力需要をまかなえる供給体制を築けるかが電力会社のみならず各国政府の課題となってきそうだ。