米国は世界最大の軍事費を支出する軍事大国であり、その規模は世界の軍事費総額のおよそ4割を占めている。海洋進出を進める中国との覇権争いが激化する中、超大国である米中両国の軍事費はともに膨張傾向にある。湾岸戦争で精密誘導兵器を中心とする先端兵器の威力を誇示した米国だが、軍備の近代化に注力する中国の動きもあり、無人機やロボット兵器、AI(人工知能)の活用など、兵器開発のハイテク化は新たなステージを迎えている。こうした状況下で、2022年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻、そして2023年10月のイスラム組織「ハマス」によるイスラエル攻撃、これに対抗したイスラエルのガザ侵攻など、地政学リスクが高まる中で、世界的に防衛力強化の動きが広がっている。米国は世界最大の兵器輸出国であり、軍需産業売上高の上位企業の多くを米国企業が占めている。なお、2025年1月に発足したトランプ第2次政権は、日本や台湾、NATO(北大西洋条約機構)などに対し、防衛費の拡大を求める姿勢を一段と強めている。これを受けて、NATOは同年6月、加盟国の国防費および関連投資を2035年までに国内総生産(GDP)比5%に引き上げる目標で合意した。また、同年10月には高市早苗首相が所信表明演説で、防衛費をGDP比2%水準に引き上げる目標を2025年度中に2年前倒しする方針を明らかにしている。西側諸国の防衛力強化の動きは、米国の軍需関連企業にも恩恵をもたらす可能性が高く、今後の展開が注目される。