米国ではCHIPS法やIRA(インフレ抑制法)など、製造業の国内回帰(リショアリング)を促す政策を背景に、テキサス州やアリゾナ州を中心とする「サンベルト」地域で半導体・EV(電気自動車)電池・先端部材の巨大工場の建設が相次いでいる。これに伴い、物流インフラも、従来型の港湾・沿岸部を中心としたモデルから、内陸などの製造拠点と直結した分散型ネットワークへとシフトしつつある。こうした動きは、鉄道・トラックなど物流網の再構築、高度な自動化技術を備えた次世代物流施設、電力網などへの投資拡大をもたらすことから、物流インフラを支える幅広い関連企業への恩恵が期待されている。