米国では5万を超す水道事業体があり、民営企業がその5割以上を占める。日本では水道事業は市町村により経営がなされており、この点が米国との大きな違いとなる。米国でもかつては多くの地域で地方自治体による運営がなされてきたが、規制緩和を受けて1990年代から民営化が進んだ。財政難の地方自治体にとって設備更新の負担が増す中、有力民営企業は近隣の小規模事業体を買収し、サービスの提供エリアの拡大に力を注いできた。水道会社は総じて高成長は望み難く、設備投資負担などで利益率は抑えられる傾向にあるものの、人口増を背景に安定的な需要の伸びが期待できるセクターといえる。また、依然として小規模事業体による細分化の問題が残されており、規模拡大や再編の余地も残されている。なお、景気低迷時には市場ではそのディフェンシブ性で注目されやすい。